中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と30社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を21日に開いたと発表した。
今月12日から、広東省広州市番禺区石楼鎮にある裕豊村で、村役人が村の土地を勝手に開発業者に譲渡した件をめぐり、村民が横断幕を掲げて抗議している。
一部の専門家は現在の中国経済の問題をデフレとまとめているが、清華大学社会学部の孫立平教授は投稿で、その背後にあるのは過剰生産の問題だとの見解を示している。中国が今直面しているのは、相対的過剰と絶対的過剰が混在する特殊な状況だと教授は指摘した。
今月15日、四川省で撮影された動画のなかで、街の清掃要員が大勢で車道に出てバスを止めた。未払いになっている給与を求めて、このような行動に出たという。
浙江省民政庁は先日、今年第一四半期の火葬データを公開し、その数値は昨年に比べて72%以上増加した。関連レポートはその後削除された。以前、中国共産党(中共)の民政部は昨年第四四半期の火葬データを公開しておらず、専門家はこれらの兆候から、中国の今回の疫病での実際の死者数が驚くべき数になると指摘している。
長春市で19日、集合住宅に隣接する飲食店で爆発事故が起きた。前日にも、同市内で爆発が起きたばかり。ガス設備工事との関連を疑う声も上がっている。
2年前の2021年7月20日。河南省鄭州市では記録的な豪雨とダムの放水により街全体が水没。その水害による犠牲者数は、今も明らかにされていない。
中国の経済は数十年間で最大の課題に直面している。世界第2位の経済大国が直面している問題は、不動産部門や地方政府における多額の負債など、多面的なものだという。これは過去30年から40年にわたる政権の政策の結果だ。
海外渡航移植をあっせんするNPO団体の摘発事件を受け、厚生労働省が医療機関に対して行った実態調査では、中国で移植手術を受けた日本人は175人だと公表された。これに対し、海外渡航移植問題を追う識者らは「もっといるだろう」と考え、調査結果は不完全なものであるとの見方を示した。
中国共産党による法輪功迫害が24年目に突入するなか、日本の法輪功学習者は週末にかけて大阪と京都でパレードを行った。隣国で起きている悲惨な現実を知った民衆は声援を送り、国会議員は残虐な行為を非難した。
出生率が低下の一途をたどる中国で、湖南省株洲市の保健当局は「市内の未婚の母親は、結婚証明書や出生許可証がなくても出産手当金を申請できる」と発表した。
近年、中国軍の士官学校(軍校)は入学者の「定員割れ」が続いている。その背景には「我が子を戦場へ送りたくない」という親の本音もあるという。
吉林省長春市の集合住宅で18日、現地時間9時20分ごろ、ガス爆発事故が起きた。近年、中国では重大なガス爆発事故が多発している。
中国最高人民検察院は先月1日「未成年者検察活動白書(2022)」を公表。そのなかで、性犯罪の被害にあう年齢が低年齢化していると指摘した。
石家荘市が地域振興策「ロック・シティ」計画を打ち出した。しかしバーベキューで先行した淄博は、すでに下火となっている。困窮する地方経済の打開策になるか。
世界有数のディスプレイメーカーとしての韓国の地位は、中国共産党(中共)の技術窃盗によって奪われてしまった。最近、中共に引き抜かれた多くの韓国人の人材は退職金も受け取ることができないまま会社から追い出された。
海外在住の華人シンガーソングライターが最近、中国の現政権を批判する歌「七級浮屠」を発表。中国海外警察が「削除しなければ逮捕する」と脅迫している。
江蘇省の焼き鳥店で17日午前6時、大きな爆発が起きた。プロパンガスの爆発とみられる。先月の「銀川ガス爆発事故」の教訓は生かされなかった。
中国経済の回復力は弱い。7月10日、中国共産党(中共)国家統計局は31省の2023年6月消費者物価指数(CPI)を発表した。 その中で、17省のCPIが前年同月比で下落し、4省が3か月連続で下落したため、ネット上で激しい議論が巻き起こった。
湖北省荊州市で15日、高層住宅の窓から幼児が転落死する事故が起きた。窓際に置かれた「消火器ボックス」に登ったためか。窓は外開きだった。
福建省福州市で2023年7月、失踪した子供を探す親たちが街頭活動をしていたところ、警察によって強制排除された。「子供の失踪」は中国全土で多発している。
今月11日、山西省朔州市で、街の清掃員をしている男が、上司を棒で殴打し死亡させる事件が起きた。「5元の罰金」が犯行のきっかけと見られている。
中国の猛暑は、まさに桁外れの凄まじさ。どろどろに溶けた信号機に、白い煙を上げて燃えだす(?)樹木。舗装道路は熱で膨張して割れた。
もし中国の武器が本当に優れているのであれば、なぜその魅力は限定的なのだろうか? なぜリピート顧客が少ないのだろうか? 実際、大量の「一発限りの取引」から推測すると、中国の武器の質は以前より改善してきているが、その大部分はまだ最低限の基準を満たす程度であり、西側諸国、露、イスラエルなどの武器が多方面で上回っている
「白紙革命を、もう一度」。習政権への抗議を呼びかける文章がネットで拡散されている。7月28日に成都でフラッシュモブ形式の抗議活動を行うという。
中国の経済フォーラムでは、多くの人は中国は「デフレ」にあり、インフレは起きていないと宣伝している。これは、中国共産党(中共)が紙幣を刷りまくり、貨幣を発行しすぎていることを隠すための手段であり、中国経済と中国国民の福祉にとって非常に有害だ。
ある病院の会議で「漢方薬は儲かる。どんどん処方せよ」と病院長が命じた。医の倫理が崩壊した中国の病院は今、恐るべき拝金主義に陥っている。