日本を含む24カ国で行われた中国に関する世論調査では、多くの国が中国に対する評価は否定的であることが明らかになった。さらに、約6割の回答者が中国が自国の政治に介入したと認識しており、中国の外交政策は利益をもたらさなかったと考えていることもわかった。

調査大手ピュー・リサーチ・センターが27日に発表した報告によると、24カ国の大半は中国に対する評価が概ね否定的で、中央値で約3分の2の人々が中国に対して否定的な意見を持っており、肯定的な評価をする人々は中央値でわずか28%だった。

低評価を招いた要因は労働者の権利や知的財産権の問題、少数民族らへの人権侵害があると指摘している。

特に、日本では8人に7人以上が自国の大きな競争相手や直接的な脅威となる中国について否定的な意見を持っている。これは調査対象国の中で最も高い否定的評価であり、その次に高いのはオーストラリアの87％だった。

北米とヨーロッパの国々では、半数以上が中国に対する評価がやや否定的または非常に否定的であり、スウェーデン、アメリカ、カナダ、オランダ、ドイツでは4分の3以上がそれに該当した。

また、調査対象となったラテンアメリカ地域では、ブラジル、アルゼンチン、メキシコでも評価は異なっていた。メキシコでは僅かな多数が中国に対する評価が肯定的であると答え、ブラジルでは多数が否定的な評価をし、アルゼンチンでは評価が分かれた。

調査対象となったサハラ以南のアフリカの国々では、中国に対する評価が最も高かった。ナイジェリアとケニアの肯定的な評価が最も多く、それぞれ80%、72%が該当し、南アフリカでも多数が肯定的な評価をしていた。

この調査では、中国の製品や技術の進歩に関する評価を合わせている。肯定的な評価が比較的多い中所得国は、中国の技術を好評する傾向があり、これは華為技術など中国製の通信システムやサービスの供給に依存する国々が多いといった点を指摘した。

経済へのマイナス評価

ピューの前回の調査以降、世界中で中国の経済力への評価も低下している。北米、欧州、オーストラリアなどでは、中国を世界経済を主導するとして評価する人は4割程度となり、前回調査（2020年）より10ポイント以上低下した。前回調査の実施当時、新型コロナウイルスの本格的な流行や恒大集団のような不動産大手の破綻危機問題は公にされていなかった。

このほか、中国が自国の政治に介入したと考える人が回答者の6割に及び、中国の外交が自国に良い影響をもたらさない、世界の平和に貢献していないとする意見も7割以上に及んだ。

中国共産党による各国の影響工作は、国際法における越権行為だと非難されている。去年、中国地方政府が海外で違法に警察活動を行なっているとNGO団体が発表。その数は世界50か国以上、102か所にのぼる。

先進国を中心に中国への印象低下が鮮明となった今回の調査。ピューの研究副代表ローラ・シルバー博士は、各国は中国共産党政権がコロナ制限解除等の政策を講じても、「期待していない」との見方に変化はないだろうとコメントしている。

印象を引き下げる要因は何か。世論調査専門のシルバー氏の以前の分析では、例えば米国による中国への懸念事項は、ロシアとの連携、台湾有事のリスク、米国政治への干渉、中国の人権問題を挙げている。