北京のオフィス市場で低迷が続いている。下半期も大量の新築オフィスが供給され、値下がりが続く見通し
「安い牛肉には理由があった」。牛肉だと思って食べていたのは豚肉だった。中国で「偽牛肉」製造グループを摘発。牛脂や牛の血まで使う手口に衝撃
「警察も検察も動かない」。中国陝西省で、家族の死亡事件や誘拐、医療被害を訴える住民256人が検察を集団告発した。長年放置された被害者らは中央政府に救済を求めている
中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。
中国の「情報の壁」を壊し、世界の真相を届けようとした活動家・喬鑫鑫氏が、中国の獄中で拷問を受けていると支援団体が訴えている
中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた
中国で袋いっぱいのヘビを野外に放つ動画が拡散した。「成都の公園で放たれた」との情報も広がり、住民に不安が広がっている
洪水対策の裏で何が起きていたのか。中国でダムや治水事業を担うトップ級幹部が半年で10人以上失脚。巨額予算が動く「ダム利権」
「100％生搾り」のはずが、実際は濃縮果汁を水で薄めたものだった
中国で14歳と17歳の少女が失踪。ところが、家族の捜索情報も事件を伝えたニュースも次々と削除された。なぜ報道まで消すのか
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
中国では今、「失業」まで報道タブーになっている。外国人記者協会は、取材妨害や監視が「日常化している」と警告した
中国・広西のダム決壊の「真相」を伝えた記事が封殺に遭った。現場責任者は、放流ゲート故障や判断の遅れ、工事不備を証言。豪雨だけでは説明できない「防げたかもしれない災害」の実態とは
武漢で新型コロナの実態を伝えた中国の市民ジャーナリスト・張展氏が人権賞を受賞した。しかし本人はいまも獄中にいる。世界はその勇気をたたえ、中国は「真実を伝えたこと」を罰し続けている
豪雨で崩れたマンションの壁。その中から現れたのは、コンクリートではなく大量のゴミだった。住民は建物全体の安全性調査と真相の公表を求めている
上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている
2026/07/17
チェコ外務省は7月15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束
中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった
習近平政権を支えた重鎮2人に軟禁説。元国家副主席・王岐山に軟禁説が浮上。元中央組織部長・陳希にも同様の情報が伝えられている
火災の教訓が、これ？ 中国の工場で「消火器しょって働け」に批判殺到
街は壊滅した。それでも、「神をまつる社」だけが残った。中国では、洪水や竜巻の被災地で同じような現象が少なくとも3例確認されている。偶然なのか。それとも…
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
2026/07/15
