中国・北京のオフィス市場で低迷が続いている。企業が事業を縮小したり、経費削減のために広いオフィスを手放したりする動きが相次ぐ一方、新しいオフィスビルの建設は続いており、借り手不足が深刻化している。今年上半期のオフィス賃料は4.4％下落した。

アメリカ不動産サービス大手CBREの調査によると、北京のオフィス賃料は1平方メートル当たり月218.4元（約5200円）となった。現在の空室率は17.8％だが、下半期には約48万平方メートルの新築オフィスを市場に供給する予定で、業界では賃料の下落が今後も続くとみている。

背景には、中国経済の低迷がある。企業が人員やオフィスを縮小する動きに加え、AIの普及で業務の効率化が進み、以前ほど広いオフィスを必要としない企業も増えているという。

CBRE華北地区でオフィス賃貸を担当する袁慧氏は、中国の経済紙「華夏時報」に対し、ビルオーナーは借り手を確保するため賃料を引き下げざるを得ず、北京のオフィス賃料は今後も下落が続くとの見方を示した。