6月2日、ルビオ国務長官は議会の公聴会で、対台湾武器売却は中国共産党（中共）の意向に左右されないと明言した。また、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。  

2日、上院外交委員会の公聴会において、ルビオ氏は、トランプ大統領が米中首脳会談後に対台湾武器売却を「有効な交渉カード」と発言した件について質問を受けた。  

これに対しルビオ長官は、中共が常に武器売却問題を取り上げ、極めて重要な問題として扱っている点を大統領は指摘したと説明した。そのうえで、それが米国の意思決定に影響を与えることは決してないと明確に述べた。  

「彼ら（北京）は対台湾武器売却について繰り返し言及しているが、それが我々やホワイトハウスの意思決定を左右することは全くない。大統領は、いつどのように武器売却を実施するかを決定する。議会はすでに承認しており、公表もされ、資金も確保されている」   

また、米国は昨年12月、総額約110億ドルの対台湾武器売却を承認しており、単独案件としては過去最大規模だと説明した。さらに、約140億ドル規模の案件についても現在検討中であると明らかにした。  

台湾国防安全研究院の沈明室研究員は 「今回のルビオ氏の発言は、米国の政策に対する誤解を正の問いに対して明確な立場を示さなかったためだ。外交を担うルビオ長官がこの機会に対台湾政策を改めて強調したことは非常に重要だ」と語った。  

ルビオ氏はまた、ホワイトハウスと国務省の対台湾方針は一貫して台湾海峡の現状維持だと強調した。自身も訪中期間中および帰国後に、米国の対台湾方針に変更はないと繰り返し表明しており、「中国側は我々に表現上の譲歩を望んでいるが、我々は一切変更していない」と述べた。  

さらに、経済および軍事の両面において米中間の対話を維持する必要性にも言及した。双方の間には長期的かつ深刻な摩擦が存在するものの、米国は戦略的安定の維持に努めているとしている。  

インド太平洋戦略シンクタンク特別顧問、陳文甲氏は「今回の発言は、米中首脳会談後に台湾、中共、そしてインド太平洋地域の同盟国に向けた安定のシグナルだ。米国は台湾に関する表現の変更要求を受け入れず、安全保障支援を放棄することもない。同時に、対話の継続を強調し、抑止と衝突回避を両立させる戦略を示している」と指摘した。

一方、台湾の頼清徳総統は6月2日、台北国際コンピュータ見本市の開幕式で、政府として台湾海峡の平和的な現状維持に努める方針を示した。  「これは我々の不変の国家政策であり、世界のテクノロジー供給網に対する台湾の最も責任ある約束だ」と述べました。  

米国と台湾はいずれも現状維持を重視していますが、中共の動向は依然として地域の平和と安定に対する脅威となっている。  

米中首脳会談後、トランプ氏は頼清徳氏との電話会談の可能性に言及した。ロイターは関係者の話として、中共側が非公式に米国へ警告を発したと報じている。  また、台湾の国家安全保障関係者は、中共が5月22日前後に第一列島線周辺へ100隻以上の海軍および海警艦艇を展開したと明らかにした。