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［ロンドン　８日　トムソン・ロイター財団］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際女性デーの８日に発表した女性の権利に関する指数で、家庭と職場における男女平等を推進するスイスが女性の権利にとって最良の国にランク付けされた。 デンマーク、スウェーデン、フランス、ポルトガルがこれに続いた。 指数は、１２０カ国を対象に法律や政治改革による女性差別対策をランキング。それによると、ギニア、ヨルダン、イラン、

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - ８日公表されたロイター／イプソスの調査で、２０１６年の米大統領選挙でトランプ氏陣営がロシア高官らの協力を得たか否かについて、大半の米国民が既に結論を下しているとの結果が明らかになった。 ８割はこの問題について即座に判断したと答え、迷っているのは２割にとどまった。調査結果は過去２年間ほぼ変化せず、世論は早い段階で固まっていたようだ。 モラー特別検査官は近く、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、１１日発表予定の２０２０年度（１９年１０月─２０年９月）予算教書で、非国防費を平均５％削減すること提案する。一方、退役軍人のヘルスケアや国境の治安強化に向けた予算は拡大することを議会に求める。 米行政管理予算局（ＯＭＢ）は、１５３０ＧＭＴ（日本時間１２日午前０時３０分）にウェブサイトに２０年度予算教書を掲載する予定。２０年度の予算協議でも、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日に、メキシコとの国境の壁建設費用として、２０２０会計年度（１９年１０月─２０年９月）予算で８６億ドルを議会に要請する。複数の政府当局者がロイターに明らかにした。 この額は、過去２会計年度で毎年充てられた国境の壁予算の６倍以上。また、トランプ氏が今年、非常事態を宣言して建設費として捻出した額を６％上回る。 国土安全保障省の予算（５０億ドル

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と３回目の会談を実施することに前向きだが、実現までには一定の時間が経過するかもしれないとの見方を示した。 米ＡＢＣテレビの番組に出演したボルトン氏は、米国は北朝鮮の核・ミサイル能力について幻想を抱いているわけではないが、トランプ氏は

［ナイロビ／アディスアベバ　１０日　ロイター］ - エチオピア航空の旅客機が１０日、首都アディスアベバのボレ空港からケニアのナイロビに向けて離陸した直後に墜落し、乗員乗客１５７人が犠牲となった。墜落機は米ボーイングの７３７ＭＡＸ（マックス）で、昨年１０月にインドネシアのライオン・エア旅客機に続いて大規模な事故を起こしたことから、安全性への疑問が強まっている。 現地時間午前８時３８分に飛

［アンカラ　８日　ロイター］ - ロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」購入を巡り、トルコが米国の制裁措置を受ける可能性が高まっている。 エルドアン政権は、米国が設定した暫定的な期限までに、米防衛大手レイセオン製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の購入について決断しなかった。米当局者によれば、正式な購入オファーは今月末が期限という。 米国の提案を公式に拒否することなく、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米共和党のダグ・コリンズ下院議員は８日、２０１６年大統領選へのロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査で得られた証拠について、司法省は議会民主党のアクセスを認めない公算が大きいことを明らかにした。 民主党はモラー特別検察官の捜査報告書について、バー司法長官が概要しか公開しないのではないかと懸念。捜査で得られた証拠やその他の情報へのアクセスを求めている。 ただ

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは８日、ビル・シャイン大統領次官補佐官（広報担当）が辞任すると発表した。２０２０年米大統領選に向けたトランプ陣営の上級顧問を務めることが理由という。 シャイン氏は保守系メディアＦＯＸニュースの元幹部。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウス通商アドバイザーのクレート・ウィレムス氏は８日、米中通商協議について、トランプ政権は中国への交渉団派遣は計画していないが、交渉は進捗しているとの見解を示した。 ウィレムス氏はジョージタウン大学のイベントで記者団に対し「中国と連日、交渉を行っている。ただ交渉団の派遣は計画されていない」と述べた。将来的な直接交渉の可能性については「あり得る」

［ワシントン／ソウル　８日　ロイタ］ - 北朝鮮の国営メディアは８日、ハノイで先週開催された米朝首脳会談が物別れに終わったことを初めて確認した。その上で、合意する用意がなかった米国側に責任があると世論は批判していると指摘し、米国に対する不満をにじませた。 労働新聞は論説で「国内外の世論はハノイで開かれた米朝再会談が合意なく終わったことを残念に感じ、米国に責任があるとみている」と主張。 同時に、日本

［ケープカナベラル（米フロリダ州）　８日　ロイター］ - イーロン・マスク氏率いる米スペースＸのカプセル型宇宙船「クルードラゴン」が８日午前、６日間の無人飛行試験を終え、地球に帰還した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による有人飛行再開に向け重要な一歩となる。 ２日にフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられたクルードラゴンは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とドッキング後に５日間係留。米東部時間８

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米政府は８日、制裁措置に違反したとして、ベネズエラの産業相を刑事告訴したと発表した。 米企業を通じてプライベートジェット機をチャーターした疑いがあるという。 米司法省によると、違法行為にはロシアからベネズエラへの２月２３日の帰国が含まれ、２０１７年２月の制裁と同様、外国麻薬取引中心人物指定法違反に関連した５つの訴因があるという。 同件では他数人も告訴されている

［ワシントン　８日　ロイター］ - 次期米国防長官の有力候補と目されていたヘザー・ウィルソン米空軍長官（５８）が８日、トランプ大統領に辞意を伝えたことを明らかにした。 昨年１２月にはマティス前国防長官が辞任しており、米国防総省（ペンタゴン）幹部の空席が増えることになる。 ウィルソン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとの同盟関係や中国やロシアへの対応でマティス氏の支持者だった。 ウィルソン氏は５

［ソウル　７日　ロイター］ - 北朝鮮の国営テレビは５日遅く、先週ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の模様を撮影した７８分間のドキュメンタリー番組を放映した。 首脳会談は物別れに終わったが、番組では両首脳が笑顔で握手をする場面などを放映。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が列車でベトナムに向かう様子のほか、９日間にわたってハノイに滞在しトランプ米大統領と会話する場面や、北朝鮮大使館を

［ベルリン／ワシントン　７日　ロイター］ - ベネズエラの野党指導者で暫定大統領を宣言したグアイド国会議長は、マドゥロ政権が６日に駐ベネズエラのドイツ大使の国外退去を求めたことを受け、マドゥロ政権に対する金融制裁を強化するよう欧州諸国に呼び掛けた。 グアイド氏は独シュピーゲル誌に対し、ドイツのクライナー大使に対する国外退去処分は「ドイツに対する脅威となる」とし、一国の大使に対するこうした処遇

［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 国連人権理事会は７日、サウジアラビアに１０人の活動家の解放と、イスタンブールでサウジアラビア人記者のカショギ氏が殺害された事件に対する国連主導の捜査への協力を求める共同声明を発表した。 サウジが表現の自由など基本的な自由を侵害しているとの国際社会の懸念が強まるなか、２００６年の創設以来初めてサウジを非難する内容となった。 共同声明は、欧州連合（ＥＵ）全加盟国と

［リオデジャネイロ　７日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は７日、同国の軍は民主主義の最後の砦だと述べた。 自らも軍人出身の大統領は、当地で行われた海軍の行事で演説し、軍を賞賛したうえで、「自由と民主主義は、軍が望まなければ存在し得ない」と述べた。 ブラジルは、１９６４─８５年に軍政の独裁時代を経験、大統領は長年これを擁護する立場を取っている。反ボルソナロ派は、政権内で軍幹部出身者の役割

［ワシントン　７日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、トランプ大統領は非核化に向けた北朝鮮との再会談に前向きとしつつも、北朝鮮がミサイル関連活動を再開したとの報道が事実であれば失望するとの認識を示した。 ボルトン氏はＦｏｘニュースとのインタビューで「トランプ大統領が再会談に前向きであることは明白だ。再会談の時期や、どのように進めていくかなどを見極めていく」を語

［ソウル　７日　ロイター］ - 北朝鮮の国営テレビは５日遅く、先週ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の模様を撮影した７８分間のドキュメンタリー番組を放映した。首脳会談は物別れに終わったが、番組では両首脳が笑顔で握手をする場面などを放映。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が列車でベトナムに向かう様子のほか、９日間にわたってハノイに滞在しトランプ米大統領と会話する場面や、北朝鮮大使館を

［７日　ロイター］ - 米政府が、昨年末に中米から米国を目指し北上してきた移民集団（キャラバン）を組織・扇動した可能性があるとして、取材に当たったジャーナリストや弁護士、人権擁護団体の活動家に関する監視リストを作成していたと、ＮＢＣニュースが報じた。 ＮＢＣ系列局が米国土安全保障省筋から入手した１月９日付の文書によると、ジャーナリスト１０人と弁護士１人を含む計４７人がリストアップされており、昨年

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は７日、ベネズエラのマドゥロ政権に対する制裁措置の範囲を拡大する方針を表明した。 エイブラムス氏は上院委員会の公聴会で、「マドゥロ政権の命令に従っている金融機関に一段の制裁が導入される」と表明。欧州の銀行に対しマドゥロ政権によるベネズエラの個人資産へのアクセスを排除する措置を取るよう要請していることを明

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米議会上院外交委員会の共和・民主両党の指導者は７日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を巡るカナダの対応を支持する決議案を提出した。 共和党のリッシュ委員長と民主党のメネンデス議員が提出した。リッシュ氏は声明で「カナダは領事のアクセスや適正手続きを孟氏に提供した」と述べた。 「中国政府が恣意的にカナダ国民を

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省高官は７日、米朝は北朝鮮の非核化に関する多くの問題で意見の隔たりを埋められたが、依然、重要な分野が残っているとの認識を示した。 同高官は記者団に対して、非核化に関する期待に応えるために取り組むかを決定するのは、ある程度北朝鮮次第になると指摘した。

［シカゴ　７日　ロイター］ - 中国の国有企業が７日、少なくとも５０万トンの米国産大豆を購入した。トレーダー２人が明らかにした。トレーダーによると、購入された大豆は太平洋岸北西部の穀物輸出ターミナルから６─９月に出荷されるという。 中国による購入は、パーデュー米農務長官が２月２２日、中国が米国産大豆を１０００万トン追加購入すると確約したとツイッターに投稿してから初めて。 このニュースが伝わると、

［東京　８日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は８日閣議後の会見で、２０１８年１０─１２月期ＧＤＰ２次速報が上方修正されたことを受けて「景気の緩やかな回復を確認できた」と述べた。引き続き中国など海外経済の先行きを注視し、必要に応じて経済・財政運営に万全を期す考えも合わせて示した。

［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、景気動向指数の基調判断引き下げについて「中国の春節がいつもより早く、輸出が減少したことなどが影響している」と指摘した。政府としての景気の基調判断は「月例経済報告で判断する」ものの、「現時点では緩やかな回復が続いている」との認識を示した。　 １０月に予定されている消費増税を控え、さらなる経済対策は必要かとの質問に対して、「追加（対策）

［カラカス　６日　ロイター］ - ベネズエラ当局は６日、米国人ジャーナリストのコーディ・ウェドル氏を一時拘束したが、同日夜に解放した。米フロリダ州マイアミのテレビ国「ＷＰＬＧローカル１０」が報じた。 ＷＰＬＧはウェドル氏からニュース素材の提供を受けていたメディアのうちの１社。ＷＰＬＧは、同氏がカラカス首都圏の空港で米国行きの便を待っていると伝えた。

Mike　Stone ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国防総省は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後に食い止める方法として、ある短期的なオプションを検討している。北朝鮮周辺の空域に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を待機させ、発射されたばかりのミサイルを撃墜するという構想だ。 だがミサイル防衛の専門家は、この構想について、現在の形では物理的に無理があると警鐘を鳴らしている。 ある専門家は、この作戦

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領が次期駐サウジアラビア大使に指名したジョン・アビザイド退役陸軍大将は６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」について、「ほぼ制圧した」ものの米国や同盟各国に引き続き「重大な脅威」との認識を示した。 上院の承認公聴会で米サウジ関係の重要性を強調。「長期で見れば、サウジと強固で成熟した関係が必要」とし、「良好な関係確保はわれわれの国益にかなう」と述べた