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［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、北朝鮮のミサイル施設に一部復旧の兆候があるなどと伝えた各種報道が事実なら、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への失望は大きいとの認識を示した。 トランプ氏は、北朝鮮が合意に違反しているかとの記者団の問いに「実際にそうなら非常に残念だ」と発言。さらに「極めて初期段階の報道で、判断するのは時期尚早。様子を見たい」と語った。「（報道が

［ローマ　６日　ロイター］ - イタリア経済発展省のミケーレ・ジェラーチ次官は６日、巨大経済圏構想「一帯一路」参画に向けた仮の覚書署名について、中国と協議中と明らかにした。 当局者らによると、習近平国家主席が２２─２４日、イタリアを訪れる予定だ。。 次官によれば、覚書署名には拘束力がなく、「初期の枠組み」にとどまる見込みという。またイタリアが一帯一路に参加することに米国が不快に感じているとの報道を

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、外国で拘束されている複数の米国人の解放に向けて交渉を行っていると明らかにした。交渉相手国の公表は控えた。 トランプ氏は、イエメンでの拘束から解放された米国人ダニー・バーチ氏の帰国を祝うイベントで記者団に「現在、数件の交渉を行っている。交渉を台無しにしたくないのでどこでかは教えない」と述べた。 トランプ氏は前月、石油エンジニアのバーチ氏が

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米中通商協議は順調に進捗しているとし、結果は「良好なディール（取引）」か、合意なしかのどちらかになるとの見通しを示した。 トランプ大統領はホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）で、「通商協議は順調に進捗している。どうなるか様子を見たい」と述べた。その上で「良好なディールが得られるか、ディールはないかのどちらかになる」としながらも

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、同日予定されている安倍晋三首相と拉致被害者家族との面会を控え、「拉致問題は日本の主体的な取り組みが極めて重要」と指摘した。日朝首脳会談の実現性について「何も決まっていないが首相は向き合う決意だ」と強調した。 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈について「裁判官の判断に関わる」としてコメントを控えた。国際的に批判もある

［東京　６日　ロイター］ - Ｇ２０（２０カ国・地域）各国の科学アカデミーで構成するサイエンス２０（Ｓ２０）は６日、主催の日本学術会議がまとめた海洋汚染対策を共同声明として採択した。海洋プラスチックなど海の生態系を破壊・汚染する要因を低減・除去するため、各国の科学者によるデータ管理システムの構築など６つの提言から成る。６月に大阪市で開催されるＧ２０首脳会議をにらみ、具体的な対策の立案に向けて

［ソウル　６日　ロイター］ - 国連は６日、北朝鮮の昨年の食糧生産が１０年超ぶりの低水準に落ち込んだと明らかにした。国際的な制裁を科される中、自然災害に見舞われたことを受けた。国連によると、長引く熱波が台風や洪水と相まって食糧収穫に大打撃を与え、生産は２０１７年から９％減少したという。 昨年遅くに北朝鮮を訪れたスウェーデン赤十字社のマーガレッタ・ワールストロム社長はロイターに対し、一部の地域では

［パリ　６日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１９年と２０年の世界の経済成長率見通しをそれぞれ３．３％、３．４％とし、昨年１１月に続いて再び下方修正した。貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が打撃になるとの見通しを示した。 昨年１１月時点の見通しからは１９年が０．２％ポイント、２０年が０．１％ポイントそれぞれ引き下げられた。 ＯＥＣＤは報告書で「高

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権は５日、メキシコとの国境での違法な越境件数が過去最高ペースになっているとして共和党議員らに警告した。議会ではトランプ大統領が国境の壁建設に向けて発令した国家非常事態宣言を無効化する取り組みが進んでいる。 無効化措置に賛成する共和党議員がこれ以上増えないようホワイトハウスが努力するなか、ニールセン国土安全保障長官が議会を訪問。共和党のマコネル

［ワシントン　５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、米中通商合意が満足のいく内容とならなければトランプ大統領に受け入れる意向はないとしつつも、米政府は引き続き合意形成に向けて注力するとの見解を示した。 国務省が５日公表したシンクレア・ブロードキャスティング・グループとのインタビューによると、ポンペオ長官は「事は順調に運んでいるが、（合意は）適切でなければならない」と語った。 合意内容が万全

［５日　ロイター］ - マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は５日、２０２０年の米大統領選挙で民主党の指名獲得争いには参加しないと表明した。代わりに気候変動対策を巡る取り組みを始めるとした。 ブルームバーグ氏はこれまでトランプ大統領を非難すると同時に、自身が次回大統領選に立候補する可能性について否定はしていなかった。 本選ではトランプ大統領に勝利できると考えているものの、ここ数年、民主党内で

［北京　４日　ロイター］ - 中国は米国との貿易協議で合意する場合、全体的な外交関係の安定化を狙って何らかの譲歩をするだろう。しかしたとえ引き続き追加関税を課せられることになっても、自国の経済モデルを抜本的に変えろという米国側の要求に応じる公算は乏しい。 多くの貿易専門家からは、こうした声が聞かれる。 トランプ米大統領は合意内容が適切でなければ協議を決裂させると警告しているが、交渉担当者は協議

［ワシントン　５日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５日、ベネズエラのマドゥロ政権に対する退陣圧力を強めるため、同国への新たな制裁を検討していると明らかにした。 ＦＯＸビジネス・ネットワークの番組に出演したボルトン氏は「マドゥロ氏を資金面でさらに圧迫し、政権維持に必要な資金の調達を阻止するための新たな制裁、新たな措置を検討している」と表明した。 米国は既に、

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米政府は４日、米国人が米制裁対象に指定されているキューバの企業や団体を相手取り損賠賠償請求訴訟を起こすことを認めると発表した。ただ、キューバで事業を行う外資系企業に対する訴訟の解禁は見送った。 トランプ政権発足以降、オバマ前政権下での緊張緩和の動きが後退するなか米キューバ関係は急速に冷え込んでおり、米国によるキューバへの経済制裁も維持されてきた。今回の措置は

［４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、北朝鮮との協議継続に向け、米国の代表団を数週間内に平壌に派遣する可能性に期待していると述べた。 「数週間内に平壌にチームを派遣し、（協議を）再開できると私は期待しているが、約束はまだない。共通の利益がある部分を探る取り組みを継続している」と述べた。 前週にベトナムで開かれた米朝首脳会談は合意なしで終わっている。

［ボーリガード（アラバマ州）　４日　ロイター］ - 米アラバマ州で３日、複数の竜巻が発生し、当局者によると少なくとも子ども２人を含む２３人が死亡、５０人以上が負傷した。死者数は、２０１３年にオクラホマ州を襲った竜巻（死者２４人）を上回る可能性もある。 国立気象局によると、ボーリガードなどで被害が大きかった。風速６５メートル以上の強風を伴い、リー郡を直撃した。 ＊写真とカテゴリーを追加しました。

［シカゴ　４日　ロイター］ - 米農務省の高官は４日、金属片などの異物が混入した可能性がある肉製品の回収が増加していることを受けて、早ければ今週中に食品会社に対する新たなガイドラインを策定すると明らかにした。 ガイドラインは食品会社に対し、消費者から苦情を受けた場合は社内調査を実施し、異物が混入した商品が市場に出回っている場合は２４時間以内に政府に通報するよう勧めている。農務省食品安全検査局（

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日閣議後の会見で、中国で開幕した全国人民代表大会（全人代）について、関心をもって注視していると述べた。 特に国防費については、「中国の国防費は長きにわたり高い伸び率となっている。国防費を含めた国防政策の透明性を高めていくことが求められる。対話や交流を通じて透明性向上を求めていく」と述べた。 (中川泉　編集：　　)

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国務省は３日、「パレスチナ代表部」として機能しているエルサレム総領事館を新しい在イスラエル大使館に４日付で吸収すると発表した。 統合方針は昨年１０月にポンペオ米国務長官が明らかにしており、３月初めに実行されるとの見方が広がっていた。統合方針に対しては、聖地エルサレムを巡る対立でトランプ米政権がパレスチナ側の懸念を軽視していることを示す動きだとして、パレスチナ側

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、中国との貿易交渉が進展しているとし、農産品に対する全ての関税をすぐに撤廃するよう中国に要請した。 トランプ氏はまた、２０００億ドル相当の中国製品に対する制裁関税の引き上げを延期すると明らかにした。 トランプ氏はツイッターに「通商協議がうまく進んでいることから、中国に対して、全ての農産品（牛肉と豚肉を含む）への関税を撤廃するよう求めた」と

［東京　４日　ロイター］ - 米国が対日貿易赤字の大幅な削減を求めている日米通商交渉について、日本側が４月に米国で初会合を開く提案をしていたことが分かった。関係筋が明らかにした。米側は３月中の交渉開始を求めているが、日本側は交渉担当の茂木敏充経済再生相が、２０１９年度予算案の審議など国会日程の過密で対応が難しく、４月中の開催を申し入れた。 茂木経済再生相の交渉相手であるライトハイザー米通商代表部（

Ben　Blanchard ［北京　２６日　ロイター］ - 中国では、経済減速が国防費の増大を阻む可能性は低い。同国政府は、軍の近代化やステルス戦闘機などの高額装備調達に向けてより多くの予算を計上する一方で、台湾問題にも注力しようとしている。 同国の国防予算に対しては、航空母艦や対人工衛星ミサイルなど、新たな軍事能力を開発する中国がどのような戦略的意図を持つのか、その手掛りを探りたいと、世界各地

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、米韓合同軍事演習を抑制したい理由について、多額のコストを節減するためだとし、北朝鮮との緊張緩和にもつながる可能性があるとの認識を示した。 トランプ氏は、ツイッターで「これは私が大統領になるかなり前からの考えだ」と語った。 トランプ大統領は先月末、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とベトナムで首脳会談を行ったが、非核化で合意に至らなかった。

［イスラマバード／スリナガル（インド）　３日　ロイター］ - 米国は３日、カシミール地方でパキスタンがインドの空軍機を撃墜した際に米国製の戦闘機Ｆ１６を使用したかどうかについて調査していることを明らかにした。武器売却契約の違反にあたる可能性があるという。 パキスタンとインドは先月末に両国が領有権を争うカシミール地方で空爆を実施した。 パキスタン軍の報道官は２７日、同国がＦ１６戦闘機を使用したとの

［２日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、２０００億ドル相当の中国製品への関税引き上げ延期に関する通知を公表した。 ＵＳＴＲの報道官は、同通知について、５日に連邦公報に掲載される予定だと述べた。 通知は、昨年１２月以降の交渉に進展がみられていることから関税引き上げは「もはや適切ではない」とし、「２０１８年９月に講じた措置の対象製品に適用される追加関税の税率は今後通知があるまで１０％

［モスクワ　２日　ロイター］ - カザフスタンは２０１９年の原油輸出を７１００万トンと、２％前後削減する予定だ。同国エネルギー省がロイターに対し明らかにした。主に中国への輸出を減らすという。 １８年の輸出量は７２５０万トンだった。 今年の原油生産については８９５０万トンと、昨年の９０３０万トンから削減する予定。３カ所の大規模油田でメンテナンスのための操業停止を計画していることが一因。 カザフスタン

［スリナガル　27日］ - イスラム教徒が住民の多数を占め、ヒマラヤ山脈を望むカシミール地方は、1947年にイギリス領だったインドとパキスタンが分離独立を果たして以降、両国が領有権を争う対立の舞台となってきた。 2月14日、インドの支配地域で同国治安部隊を乗せたバスを狙った自爆攻撃が発生し、隊員少なくとも40人が死亡。パキスタンを拠点とする過激派組織ジェイシモハメドが犯行声明を出すと、インドは

Asif　Shahzad　and　Abu　Arqam ［ジャバ（パキスタン）　28日　ロイター］ - インド空軍がパキスタンの武装勢力に対して26日未明に実施した空爆で、唯一確認された被害者は、なぜ空爆されたのか、いまだに理解できないと語る。右目の上に傷を負った彼は、空爆の衝撃で泥レンガでできた自宅が揺れ、目を覚ましたという。 「テロリストを攻撃したかったというが、ここにどんなテロリスト

［ベイルート　１日　ロイター］ - サウジアラビア政府は１日、米軍に殺害された国際テロ組織アルカイダの元指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者の国籍を剥奪した。内務省が声明を発表した。 米国務省は２月２８日、ハムザ容疑者がアルカイダの主要な指導者であるとして、潜伏先などの情報に１００万ドルの懸賞金を出すと発表していた。 米ブルッキングス研究所によると、ハムザ容疑者は現在

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国と韓国は、春季合同軍事演習をより小規模の訓練で代替する方針を公表する見通しとなった。複数の米当局者が１日、明らかにした。 当局者の１人によると、しばらく前に決めたことで、米朝首脳会談を受けたものでないと説明した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)