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［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、日米通商交渉では過去の経済連携協定の内容が最大限と共同声明で合意しており、これが大前提と述べた。その上で「農林水産業に携わる人の不安に寄り添いながら、わが国の農林水産業を守り抜く」と強調した。紙智子委員（共産）への答弁。 紙委員は、日米間でＴＰＰと同水準で合意すると発効時期のずれによって米産牛肉の関税がＴＰＰ諸国より高い

［アディスアベバ／パリ　１３日　ロイター］ - フランスの航空事故調査局（ＢＥＡ）は、１０日に墜落したエチオピア航空のボーイング７３７ＭＡＸ８型機から回収したブラックボックスの解析を行うことを明らかにした。 エチオピア航空はこれより先、ブラックボックスを欧州に送り解析すると明らかにし、「きょうか１４日中」に欧州のどの国で解析するか決定すると述べていた。 ブラックボックスの解析を巡っては、

［オタワ　１３日　ロイター］ - カナダ政府は１３日、エチオピア航空が運航する米ボーイングの最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ８」の墜落事故を受け、安全性に懸念があるとして、７３７ＭＡＸ機の運航を停止すると発表した。 ガルノー運輸相は記者会見で、カナダにおける７３７ＭＡＸ８と７３７ＭＡＸ９の発着便および飛行を停止すると述べた。即時適用するという。 運輸相は、衛星データによれば、エチオピア航空の

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイングの旅客機７３７ＭＡＸの運航を一時停止すると発表した。安全性に対する懸念を理由に挙げた。欧州連合（ＥＵ）や中国など各国の間で運航停止の動きが広がるなか、米国も同様の措置に踏み切った。 米連邦航空局（ＦＡＡ）はトランプ大統領による運航停止の命令を受けて声明を出し、１０日にエチオピアで同機が起こした

［シドニー　１３日　ロイター］ - 着任したばかりのカルバハウス駐豪米大使は１３日、中国が太平洋地域で影響力拡大を図っていることについて、「ペイデイローン外交」だとして批判した。キャンベラで記者団に対してコメントした。 ペイデイローンとは給料を担保とする短期の小口ローンサービスで、利息が非常に高い。 米国とその同盟国は、地政学的に重要な太平洋地域における影響力拡大を中国と競っている。中国は

［オスロ　１３日　ロイター］ - 航空会社ノルウェー・エアシャトルは、米ボーイングの最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ８」の運航停止を巡り、運航停止で生じる売上高の損失や追加費用に対する補償をボーイングに求める方針だ。１３日にロイターに宛てた文書で明らかにした。 同社はボーイングのＭＡＸを１８機運航している。 欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は１２日、エチオピア航空が運航する

［ミラノ　１３日　ロイター］ - イタリアのコンテ首相は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書に署名することについて、イタリアは通信などの戦略的インフラを保護し、重要技術の移転を回避すると述べた。現地紙コリエレ・デラ・セラが報じた。 コンテ首相は同紙とのインタビューで、「一帯一路」に関する覚書で署名される商業協定を監視する方法や、イタリアの「戦略的活動や国益」を守るためのその他方策

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、昨年まで毎年提出してきた国連人権委員会への対北朝鮮非難決議案を、今年は取りやめる方針を明らかにした。 同長官は「米朝首脳会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案して決定した」と説明。人権外交への考え方に変わりはなく、「米朝対話のプロセスを後押しし、それを通じて核ミサイルの廃棄、拉致問題の解決を図る」との認識を示した。

［ヒューストン　12日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は12日、石油業界に対し、アジアや欧州をはじめとする地域で外交政策の目標を追求し、世界の「悪者」となっている諸国に制裁を加えるために協力を呼び掛けた。 IHSマークイットが主催するエネルギー業界の会合に向けて準備した講演原稿でポンペオ氏は、国内に潤沢にあることが判明したシェールオイルや天然ガスが「外交政策上の米国の立場を強める」ことになると

［カラカス　１２日　ロイター］ - ベネズエラ政府は１２日、国内に駐在する米国の外交官に対し、７２時間以内に出国するよう命じた。 現地の情報によると、ベネズエラで先週起きた大規模停電は６日目となる１２日、部分的に解消されたが、首都カラカスの一部や西部地域ではまだ続いているもよう。停電が続く地域では、医療体制の悪化、食料の腐敗、石油ターミナルの閉鎖など深刻な影響が広がっている。 専門家によると、今回

［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツが第５世代移動通信システム（５Ｇ）入札で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除しない場合、米国はドイツとの情報共有の制限も辞さないと警告したことを受け、メルケル首相は１２日、５Ｇに関してドイツ独自の基準を導入する方針を明らかにした。 メルケル氏は「とりわけ５Ｇ網の拡大を考慮した時、セキュリティーはドイツ政府にとって重大な懸案事項

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米共和党の重鎮ロムニー上院議員と２０２０年米大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員は１２日、ボーイングの最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ８型機」の運航を一時停止するよう、米連邦航空局（ＦＡＡ）に要請した。 １０日に発生したエチオピア航空旅客機墜落事故を受け、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）のほか、英国やオーストラリアなど世界各国で同型機の運航を

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１２日、上院財政委員会で証言し、米中通商協議では知的財産権など構造問題への確実な対応が焦点になっているとした上で、ルールの実効性が担保されない限り中国との合意はないとの考えを示した。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は１２日、金融機関を対象とするベネズエラ関連の「非常に重大な」追加制裁を数日内に発動する準備を進めていると明らかにした。 追加制裁の詳細には踏み込まなかった。米財務省は１１日にベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡと取引を行なっているとして、ロシアのユーロファイナンス・モスナル銀行に対する制裁措置を発動させたばかり

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と英国は１１日、離脱協定案で懸案となっているアイルランドの国境問題について、英議会可決への道を開くための修正で合意した。 離脱協定案に盛り込まれたアイルランドとの厳格な国境管理を避けるための安全策（バックストップ）を巡っては、英国がＥＵの規則に永遠に縛られるとの懸念があり、議会は１月に離脱協定案を否決した。１２日には、再採決が予定されている。

Josh　Smith ［ソウル　6日　ロイター］ - 米朝首脳会談を終えた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今月、ベトナムの首都ハノイを「親善訪問」した際、北朝鮮とベトナムが共有する共産主義の「遺産」が注目を浴びた。 その中でも、長期保存のために防腐処理などが施され、それぞれの首都に安置されている指導者の遺体や、年月を重ねた遺体を永遠に生きているような状態に保つ「エンバーミング」

［１１日　ロイター］ - 米国務省は、ベネズエラ駐在の外交官全員を週内に帰国させると明らかにした。 同省は、ベネズエラ駐在の政府職員の家族全員を帰国させ、在ベネズエラ大使館のスタッフを最小限まで減らすとした１月２４日の決定と同様、今回の決定は「ベネズエラ情勢の悪化と、在ベネズエラ大使館の米外交スタッフの存在が米政策の制約になっているとの結論を反映している」と説明した。 帰国指示の詳しい日程は明

［ストラスブール　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のユンケル委員長は１１日、ＥＵ離脱協定案について、英議会可決を可能にするための修正でメイ英首相と合意したが、再び否決された場合、３度目のチャンスはないと明言した。 ユンケル氏はメイ氏との共同記者会見で、今回の合意は、英議会採決を１２日に控え、有意義な明確性と法的保証を与えるものだと説明。「３度目のチャンスはない。あす有意義な採決

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日に議会に提出した２０２０年度（１９年１０月─２０年９月）予算教書で、国防費の拡大のほか、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用として８６億ドルを要請した。一方、対外支援費の削減のほか、低所得者や高齢者に対する社会保障費用の削減を求めた。 民主党が過半数を握る下院で否決される可能性は高く、議会の予算審議は難航が予想されている。ただ今回の

［１１日　ロイター］ - 米民主党は２０２０年米大統領選の同党候補を正式指名する全国大会を、２０年７月１３─１６日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催する。現地紙ミルウォーキー・ジャーナル・センティネルが民主党広報の情報として報じた。 共和党の全国大会はノースカロライナ州シャーロットで開催される。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国務省高官は１１日、３回目の米朝首脳会談開催の可能性はあるとしつつも、具体的な日程は決まっていないとの認識を示した。 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による３回目の会談に関する質問に対し、トンプソン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は「次回会談があると考える」とし、「ポンペオ国務長官とトランプ大統領は引き続き対話に前向

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日午前に発表された米予算教書に、電子たばこ使用料の新設を盛り込んだ。若年層による同製品の使用を抑制するためで、新たなたばこ製品やニコチン製品に対する米食品医薬品局（ＦＤＡ）の監視の資金源とする。 予算教書によれば、使用料新設に伴う歳入額は年間で最大１億ドルに達する可能性があるという。 現在、電子たばこに使用料は課されていない。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別大使は１１日、前月の米朝首脳会談は物別れに終わったものの、米朝間の「外交はまだ非常に活発」だと述べた。北朝鮮が新たなミサイル発射を計画しているかどうかは分からないとし、ミサイル施設の活動を注意深く監視する姿勢を示した。 ワシントンで開かれた核政策に関する会合でビーガン氏は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡと取引を行なっているとして、ロシアのユーロファイナンス・モスナル銀行に対する制裁措置を発動させた。ベネズエラのマドゥロ政権の資金源を断つ取り組みの一環となる。 ムニューシン財務長官は声明で、今回の制裁措置について「マドゥロ政権を延命させ、ベネズエラ国民を圧迫している経済破綻と人道危機を悪化させる外国の金融機関に対

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は、米国がどれほど分断されるかということを踏まえると、やむを得ない超党派の理由がない限りトランプ大統領を弾劾すべきではないとの見解を示した。１１日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）に掲載されたインタビューで語った。 ペロシ氏は、先週行われた同インタビューで「弾劾を支持しない。弾劾は米国にかなりのあつれきを招くことから、やむを得ない超党派

［ニューデリー　4日　ロイター］ - インド軍がパキスタン領域内で先週空爆を実施したことを受け、数カ月後に総選挙を控えたモディ首相の支持率が急上昇している。野党側は攻撃の実効性は疑問だと与党批判を繰り広げるが、その戦術も裏目に出ている。 宿敵パキスタンと衝突の最中なのに、自国軍の成果を疑問視しているように見られるのは危ない綱渡りだ。それでも野党幹部らは、インド軍による2月26日の空爆により「非常に

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英エンタープライズ研究センターは１１日公表のリポートで、主要統計では英労働市場の強さが示されているものの、雇用と企業の創出・消失のフローには、リセッション入りに関連するパターンがみられるとの研究結果を明らかにした。 英国の昨年の就業者数は約４０万人増加しており、失業率は１９７５年以来の水準に低下。労働市場は、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念や世界の通商問題が足

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英独立系シンクタンクのニューフィナンシャルが１１日公表したリポートによると、２７５社以上の金融機関が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い計１兆２０００億ドルの資産・資金および数千人の人員を英国外に移管する計画で、最大４０億ドルの費用負担が生じる見込み。 英議会では１２日に修正離脱案に関する採決が予定されている。３月２９日の離脱日まで３週間を切ったが、離脱案が承認

［ベルリン　９日　ロイター］ - 欧州議会のタヤーニ議長はドイツのメディアに対し、英国が欧州連合（ＥＵ）との合意のないままＥＵを離脱することを回避することは極めて重要だと述べた。また、３月２９日とされている英国のＥＵ離脱日程について、最長でも数週間しか延期できないとの見解を示した。 タヤーニ議長はフンケ新聞グループとのインタビューで、「合意のないままのブレグジット（英国のＥＵ離脱）という、最大の過

Brian　Ellsworth　and　Corina　Pons ［カラカス　１０日　ロイター］ - ベネズエラでは、７日に発生した全国規模の停電が４日たっても解消されず、もともと食料品不足に悩まされていた商店が略奪されたり、住宅街で断水が起きたり、携帯電話の電波も拾えなくなるなど、混乱が広がっている。９日には怒れる市民が、水や燃料を求めて各地で長蛇の列を作った。 ７日の発生以降、当局は一部の電力