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［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米民主党のゲイリー・ピーターズ上院議員は１０日、コールドチェーン（低温物流）関連企業など新型コロナウイルワクチンの流通に携わるインフラ企業に対しサイバー攻撃が行われていると述べた。 上院商業委員会の公聴会で「ＩＢＭが最近、新型コロナワクチンの流通に携わるインフラ企業に対するサイバー攻撃の詳細を示す報告書を発表した」と指摘。先月にはコールドチェーン関連会社から

［ワシントン／エルサレム　１０日　ロイター］ - イスラエルとモロッコが１０日、トランプ米政権の仲介で国交正常化に合意した。米国の仲介でイスラエルと国交正常化で合意したアラブ国家は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、スーダンに次いで４カ国目になる。 トランプ大統領は「きょう新たな歴史的進展があった。イスラエルとモロッコが完全な外交関係に合意した。これは中東和平への大きな躍進だ！」とツイッター

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国は、ロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」の購入を巡り、トルコに制裁を科す見通しだ。米政府当局者を含む複数の関係筋が１０日、ロイターに明らかにした。すでに問題を抱える両国の関係がさらに悪化するとみられる。 制裁は近く発表される可能性があり、トルコ国防産業当局の責任者イスマイル・デミル氏が対象になる見通し。一部のアナリストが想定している厳しいシナリオほどの影響

［東京　１１日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１日に会合を開き、感染拡大地域での「ＧｏＴｏトラベル」事業の一時停止などを求める提言を取りまとめる見通しだ。複数の国内メディアが報じたもので、このうち日本テレビは、政府が同事業について年末年始を含む２カ月間停止し、その分の期間を延長する案などの検討を始めたと伝えている。 時事通信などによると、１１日の分科会では、東京、

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国を訪問中のビーガン米国務副長官は１０日、北朝鮮がトランプ政権下で対米関係を根本的に改善するチャンスを逃したと発言、自身の後任に対し関与を継続するよう求める考えを示した。 ソウルのシンクタンクで講演したビーガン氏は、非核化交渉の停滞に失望したと発言。「残念ながら、過去２年間は、北朝鮮側が多くのチャンスを無駄にした。北朝鮮は交渉の障害を探すことに力を入れ、関与の

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染に関して東京都内で新たに６０２人が確認されたことに関し、最大限の警戒が必要であるとの見解を示した。その上で東京都の対応を支援していくと述べた。 加藤勝信官房長官は「６０２人は過去最多であり、１週間の移動平均も４５０人を超え、最大限の警戒が必要。危機感を持って対応していく」と語った。東京都の取り組

［チューリッヒ　９日　ロイター］ - 米財務省は貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書で、スイスについて「為替操作国」の認定基準に合致しているとの判断を示す可能性が高い。同報告書は数週間内に公表される予定だ。 関係筋によると、スイス国立銀行（中央銀行）は今年、スイスフラン高抑制のため大規模な通貨介入を実施。このためスイスは米が「為替操作国」と認定する３基準を全て満たすという。 ただ、

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他１７州が９日、追随する方針を表明した。 これら１７州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米財務省は９日、中国の犯罪組織「１４Ｋ」のリーダーで、中国共産党の関連組織である中国人民政治協商会議メンバーの尹国駒氏と関連３団体を制裁対象に追加したと発表した。 また、汚職や深刻な人権侵害に関与したとして、リベリア国籍とキルギス国籍の計２人も制裁を科した。これにより、米国の管轄下にある３人の個人と企業の資産はすべて凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツ政府は、中国の軍需関連国有企業、中国航天科工集団（ＣＡＳＩＣ）の子会社によるドイツの衛星・レーダー関連技術企業ＩＭＳＴの買収を、国家安全保障上の懸念から阻止した。ロイターが確認したドイツ政府の文書で８日分かった。 ドイツ政府は、ＩＭＳＴが衛星通信やレーダー・無線技術の提供で重要な役割を担っており、同社の技術は安全保障にとって重要だと見ている。 政府文書は、

［香港　８日　ロイター］ - 香港警察が民主派によるデモに関連して複数の人物の口座を凍結する動きに乗り出す中、銀行筋や弁護士らによると、香港住民の一部は預金の海外移転を加速している。 各行は先週、ベテラン民主活動家の許智峯（テッド・フイ）氏と同氏の家族の口座を凍結するよう警察から求められた。７日には地元教会の口座がブロックされた。いずれもマネーロンダリング（資金洗浄）容疑だ。 これらはＨＳＢＣ

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午前の会見で、防衛省が陸上自衛隊の地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できるよう開発するために予算を追加要求する方針であることについて、敵地攻撃能力を意図するものではなく、ミサイル阻止の新たな方針として開発するものでもないと述べた。 防衛省において地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米財務省は８日、テロリズムに関与した疑いがあるとして、イランのハサン・イールルー駐イエメン大使と、イランのアルムスタファ国際大学に対する制裁措置を導入した。 財務省によると、イールルー大使はイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の幹部。同氏がこのほどイエメンに着任したことは、イスラム教シーア派の武装勢力フーシ派への支援を拡大させるイランの意向を反映しているとし、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米財務省は８日、北朝鮮からの違法な石炭輸出に関与したとして、中国に拠点を置く複数の企業など６社と船舶４隻を制裁対象に追加したと発表した。 国連安全保障理事会は２０１７年、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の資金調達を阻止するため、同国の石炭輸出を禁止した。 ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮は大量破壊兵器計画の資金源となる石炭の禁輸を回避し続けている」などと

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチン配布を巡る会合「ワクチンサミット」を開催、米国内で生産したワクチンがまず米国民への接種に利用されるよう必要に応じて国防生産法（ＤＰＡ）を発動させると述べた。 １９５０年に制定されたＤＰＡは、国家安全保障などを理由に、重要な素材や製品の生産を拡大する権限を大統領に与える法律。同氏はそのような必要性

［８日　ロイター］ - トランプ米大統領の顧問弁護士で、新型コロナウイルスに感染したジュリアーニ元ニューヨーク市長は８日、体調は改善しており、９日に退院できる見通しだと明らかにした。 ジュリアーニ氏は４日に異常な疲労感が出始めたとし、感染が発表された６日までには他の「軽度の症状」も見られたが、現在、熱はなく、軽い咳が出る程度だという。 ニューヨークのＷＡＢＣラジオのインタビューで「明日の朝に退院

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米議会のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）とジム・マクガバン下院議員（民主党）は８日、半導体大手のインテルとエヌビディアに書簡を送付し、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を監視するために利用しているとされる先端半導体について輸出・販売情報の提供を求めた。 ルビオ氏は人権問題を監視する上院外交委員会の小委員会で委員長を務めている。マクガバン氏は「中国問題に関する

［東京　８日　ロイター］ - 防衛省は８日夕、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する北海道旭川市に、陸上自衛隊の医療支援チームを派遣することを決定した。北海道知事からの災害派遣要請を受け入れた。同日中にも送り、活動を開始する。 記者団の取材に応じた岸信夫防衛相によると、陸自北部方面隊の看護官など５人で構成する２チームを、旭川市内の病院に派遣する。医師の補助や血圧測定、検温、入院患者の看護

［カラカス　７日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）のほか、フラジルを含む中南米諸国は７日、ベネズエラで６日に行われた国会議員選挙の結果を認めないと表明した。 同選挙は、不正が予想されるとして野党がボイコットする中で実施された。全国選挙評議会（選挙管理委員会に相当）はこの日、マドゥロ大統領支持の候補者が過半数を獲得したと発表。これにより野党が過半数を占めていた国会はマドゥロ大統領支持派が掌握

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米政府は7日、中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のメンバー14人に金融制裁を発動し、米国への渡航を禁止すると発表した。中国による香港立法会（議会）民主派議員の議員資格剥奪を受けた措置。 制裁により米国内の資産は凍結され、米国人および米企業との取引が禁止される。渡航禁止措置は当局者の家族も対象になる。 香港政府は先月、立法会の野党議員4人の資格剥奪を決

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、政府が調達する新型コロナウイルスワクチンについて、国内の優先的接種を確実にする大統領令に署名する見通し。政府高官が７日明らかにした。 米国内でのワクチン供給を確実にするために大統領令が必要となる根拠は不明。政府高官によると、同令は米政府機関が他国のワクチン調達を支援するための枠組みになると説明した。 ホワイトハウスは８日、各州知事や薬局

［香港　７日　ロイター］ - 香港の警察当局は７日、香港中文大学で先月行われたデモで、８人を逮捕したと発表した。うち３人は国家安全維持法に違反した容疑という。 香港当局はここ数週間に、立法会（議会）民主派議員らの議員資格剥奪や、黄之鋒氏ら民主活動家への禁錮刑、蘋果日報の創業者で民主派の黎智英氏への保釈却下など、民主派に対する締め付けを強めている。 警察によると、逮捕した８人は１６─３４歳の男性で、

［東京　７日　ロイター］ - 東京都は７日、新たに２９９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。７日時点の重症者は、前日から１人増え５５人となっている。

［東京／メルボルン　６日　ロイター］ - 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、小惑星探査機「はやぶさ２」が６年間に及ぶ宇宙の旅から持ち帰ったカプセルが地球に帰還し、オーストラリアの砂漠でカプセルを回収したと発表した。 カプセルは上空から捜索に当たっていたヘリコプターが発見し、回収し、ＪＡＸＡの豪国内施設に輸送された。 ＪＡＸＡは記者会見を開き、山川宏理事長がカプセル回収の成功を報告。「太陽系の

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉首相は７日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で看護師などが不足する自治体への自衛隊派遣について「要請があれば派遣できる体制を整えている」と述べた。現在策定中の経済対策については、あす８日に決定したいと改めて表明した。 続いてあいさつした公明党の山口那津男代表は、同党が要請していた一人親支援給付金の再支給を首相が決定したことを高く評価すると述べた。

［メルボルン　７日　ロイター］ - オーストラリア企業トランスボーダーズエナジーは７日、同国の政府系研究機関や複数の日本企業と提携し、オーストラリアおよびアジア太平洋地域の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントなどの産業施設から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留するプロジェクトを推進すると発表した。 回収したＣＯ２は液化した上で、沖合に浮かせて設置する設備に輸送し、深海底に注入する。年間で１５０万トンの

Chayut　Setboonsarng　and　Matthew　Tostevin ［バンコク　２日　ロイター］ - ７月、数千人のタイ国民が２０１４年の軍事クーデター以降で最大規模の街頭抗議行動に繰り出して政府の退陣を要求したとき、陸軍軍曹だったエッカチャイ・ワングカファンさんは抗議参加者の側についた。 抗議行動の１週間前、収監された活動家に関するニュース記事について、エッカチャイさんは

［ボストン／ワシントン　４日　ロイター］ - ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）傘下で金融商品指数を算出しているＦＴＳＥラッセルは４日、ＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズなどから、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国企業８社の株式を除外すると発表した。 実施は１２月２１日から。トランプ米政権が３日、投資を禁じる中国軍関連企業に半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国務省は４日、中国への研修旅行など５種の中国との文化交流プログラムを廃止した、と発表した。「政治宣伝に利用されていた」ためという。 これらの事業は、１９６１年にケネディ大統領（当時）が署名した「相互教育文化交流法（ＭＥＣＥＡ）」と呼ばれる法律に基づき、諸外国との学術・文化交流を促進する目的で設置された。 国務省は声明で「問題の５プログラムは中国政府が資金の全額

［東京　４日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は４日の記者会見で、後期高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げる政府の方針について、実施まで「ある程度の周知期間が必要」だとの考えを示した。 引き上げについては対象とする所得の基準などを巡り自公で意見が分かれ、公明党は結論を出す時期の先送りを申し入れているが、世耕参院幹事長は「大詰めの調整が行われており見守りたい」と述べた。 (竹本能文※)