中国の首都・北京で11月15日、ドローンに関する新たな規制が始まった。
これまでもドローンの飛行や販売などが厳しく制限されていたが、今回の規制では、ドローンを持つことや自宅で保管することも原則禁止となった。
違反した場合、機体を没収されるほか、個人には500〜5,000元(約1万2,000〜12万円)の罰金が科される可能性がある。
北京では今年6月26日、市内で最も高い528メートルの超高層ビル「中国尊」に小型飛行機が衝突し、66歳の操縦士が死亡、13人が負傷した。現場は、中国共産党の最高指導部が執務する政治中枢「中南海」から約6キロの場所にある。
中国当局は、操縦士の日記に自殺をほのめかす記述があったと発表。単なる飛行ミスではなく、個人的な事情によって起きた事件と認定した。
北京では事故前からドローン規制が進められていたが、事故後の9月に規定が再び改正され、11月15日からさらに厳しい規制が始まった。
市当局は、すでにドローンを持っている市民に対し、買い取りや廃棄、北京の外への発送などの処分方法を案内している。
空の安全を守るためとはいえ、飛ばしてもいないドローンまで禁止する徹底ぶりだ。
海外でドローンを使って敵の指導者を狙う「斬首作戦」が報じられるたび、華人のネット上では「今ごろ中国共産党の最高指導部が集まる中南海の高官たちは、気が気ではないだろう」といった皮肉も飛び交う。
今回の徹底した規制も、当局がそれほど恐れている証拠だと受け止められている。
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