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［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国務省は１６日、ポンぺオ国務長官が新型コロナウイルス感染者と接触したことを踏まえ、自主隔離措置を取ると発表した。ポンぺオ長官自身はコロナ検査で陰性だったという。 国務省はプライバシーを理由に、ポンぺオ長官と接触した感染者の詳細は明らかにしていない。 米紙ワシントン・ポストは前日、ポンぺオ長官が国務省主催の屋内ホリデーパーティーで行う予定だった演説を中止したと

［東京　１６日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した１１月の訪日外国人客数は、前年同月比９７．７％減の５万６７００人（推計）だった。１４カ月連続で前年同月を下回ったが、実数は前月から増加した。　 国別では、最も多かったのが中国の１万８１００人、次いでベトナムが１万４７００人だった。 ＪＮＴＯによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本で査証の無効化などの措置が引き続き

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午後の会見で、同日に判明した東京都の新型コロナウイルス感染者が過去最多の６７８人になったことに関連し、最大限の警戒が必要であり、東京都と緊密に連携し、対応を支援するとの見解を示した。 一方、菅義偉首相が１４日夜、二階俊博自民党幹事長ら５人以上と会食したことが批判されていることに対し、加藤官房長官は「誤解を招いたとの指摘は、真摯に受け止める」と

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、年末年始の帰省自粛について「一律に要請しているわけではないが、分科会の提言を受けて政府が最大限の対応を取っていることを踏まえ、慎重に検討してほしい」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大の抑止に向け、政府が集中的な対策を求めた「勝負の３週間」が過ぎたが、重症者・死者は増加を続けている。加藤官房長官は、観光促進策「ＧｏＴｏ

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉首相は１６日午前、都内で開かれたイベントで事前録画形式であいさつし、８日発表した総合経済対策の目玉である２兆円の環境関連基金により「野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後１０年間継続して支援する。政府が率先して支援することで民間投資を後押しし、２４０兆円の現預金の活用を促し、ひいては３０００兆円とも言われる世界中の環境関連投資資金をわが国に呼び込み、雇用と

［マドリード　１５日　ロイター］ - スペインで１１月後半に実施された新型コロナウイルスの抗体調査によると、感染者が人口に占める割合は約１０％と前回調査からほぼ倍化したことが分かった。約４７０万人に相当し、国内で確認された感染者数（１７５万人超）を大幅に上回る結果となった。 今回の調査対象者は約５万１４００人。共同で調査を手掛けた研究所の幹部は「スペイン在住の１０人に１人が感染している。感染第１波

［ストックホルム　１５日　ロイター］ - 米司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、米国のマネーロンダリング（資金洗浄）規制に違反した疑いがあるとして、スウェーデンのＳＥＢとスウェドバンクのほか、デンマークのダンスケ銀行に対する捜査で協力を要請した。スウェーデン紙ダーゲンス・インダストリが１５日、報じた。 同紙によると、バルト地域での資金洗浄疑惑の捜査を進めている米当局がスウェーデン当局に協力を要請。

［１５日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、初となる店頭販売型の新型コロナウイルス抗原検査に緊急使用許可（ＥＵＡ）を与えたと発表した。自宅での検査が可能となる。 鼻腔スワブ検査器はエリューム社製で、スマートフォンのアプリと接続し２０分後に結果が判明する。症状が見られない人を含め２歳以上なら誰でも検査が可能という。 ただし、他の抗原検査と同様にわずかだが正しくない結果が出る可能性

［サンパウロ　１５日　ロイター］ - ブラジルの国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）は１４日、中国の保健当局は新型コロナウイルスワクチンの緊急使用承認において透明性を欠いているとの認識を示した。 中国政府に批判的なボルソナロ大統領は、かねてより科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の新型コロナワクチン「コロナバック」の安全性に疑問を投げかけ懐疑的な姿勢を示していた。 一方サンパウロ州では、大統領と

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦高裁は１４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、トランプ政権が米アプリストアからの新規ダウンロードを禁止する命令を出した問題を審理した。 首都ワシントンの連邦地裁は９月２７日、トランプ政権の命令を一時差し止める判断を示している。 連邦高裁では１４日午前、判事３人が政権側の弁護士とＴｉｋＴｏｋ側の弁護士に９０分近くにわたって質問

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国国会は１４日、北朝鮮体制批判活動を禁止する法改正案を可決した。圧倒的多数を占める文在寅大統領の与党が、野党による議事妨害を退け、強行採決に踏み切った。 脱北者団体などは数十年前から、体制批判ビラを食品や医薬品、１ドル紙幣、小型ラジオ、韓国のニュースやドラマを録画したＵＳＢスティックなどとともに、気球や河川へのボトル投入などを通じて送り込んでいた。北朝鮮側

［東京　１５日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は１５日の定例会見で、菅義偉首相が１４日に表明した観光支援策ＧｏＴｏトラベルの全国一時停止について、「地域の経済や零細飲食業界など、経済的に大きな打撃になるが、やむを得ない」との見方を示した。その上で「今後も感染状況を踏まえ、戻せる状況になれば再開して経済の活性化につなげたい。そうでないと地域経済がもたない」と述べた。 報道各社の世論調査で

［ハルツーム（スーダン）　１４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１４日、スーダンに対するテロ支援国家の指定を同日付で正式に解除したと発表した。指定解除は１９９３年以来２７年ぶり。 トランプ大統領は１０月、スーダンがアフリカ地域で起きたテロ事件の米国人犠牲者と遺族に３億３５００万ドルの補償金を用意したことを受け、テロ支援国家の指定を解除すると表明していた。 ポンペオ氏は声明で「スーダンの

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米政府は１４日、イラン情報・安全保障省の高官２人をブラックリストに追加したと発表した。 米国の管轄地域にある２高官の資産は凍結され、米国人との取引が禁止される。米国人以外や外銀による取引も処罰の対象となる可能性がある。 ２００７年に米連邦捜査局（ＦＢＩ）のロバート・レビンソン捜査官がイランで消息を絶った事件に絡む措置で、米政府は同捜査官がイランで誘拐され、

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、バー司法長官がクリスマス直前の１２月２３日に退任すると明らかにした。 トランプ氏がツイッターにバー氏からの書簡を掲載。書簡でバー氏は、１２月２３日に退任する意向を表明した。

［東京　１４日　ロイター］ - 政府が１５日閣議決定する２０２０年度一般会計３次補正予算案が判明した。経済対策関係経費を１９兆１７６１億円計上し、新型コロナウイルス感染症対策予備費などの既定経費減額分を差し引いた総額１５兆４２７１億円となる。複数の政府筋が明らかにした。 歳出では、コロナ感染症の拡大防止策として４兆３５８１億円を計上するほか、コロナ後の経済構造転換や好循環実現に向けた取り組みに１１

［リマ　１２日　ロイター］ - ペルー政府は１２日付の声明で、中国製薬大手の中国医薬集団（シノファーム）が開発する新型コロナワクチンの臨床試験で、被験者の１人に「重い有害事象」が見られたとして、臨床試験(治験)を中断したと発表した。 治験に携わっているカジェタノ・エレディア大学のヘルマン・マラガ首席研究員は、被験者１人に脚の筋力低下が見られたと述べた。 保健省は、この症状が「新型コロナワクチンに

［１３日　ロイター］ - 米ファイザーは１３日、ミシガン州の工場で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用許可を出した新型コロナウイルスワクチンの出荷を開始した。 独ビオンテックと共同開発したワクチンは、超低温下の輸送のためドライアイスが詰められたケースで早朝にトラックで出荷され、その後、米物流大手・フェデックスと同業のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の貨物専用機に積み込まれた。 米国内の

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日夕から新型コロナウイルス対策本部の会合を開くと発表した。感染者の拡大が続く中、観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業の一部運用見直しなどを議論する。 国内メディアの報道によると、感染者が多い東京都と名古屋市について同事業を一時停止するかどうか協議する。酒類を提供する都内の飲食店などの営業時間短縮要請を延長することも話し合う。 Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業

［台北　１４日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、既存の参加１１カ国と非公式協議を進めており、協議を終えた段階で正式に申請を行う意向を示した。 台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しているが、多くの国は中国の反発を懸念して台湾との貿易協定締結に慎重で、台湾は多国間協定への参加拡大を模索している。 ＴＰＰは米国の離脱を受けて１１カ国が２０１８年に署名。「

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）が議会を通過したのを受け、拒否権を行使する考えを改めて表明した。 共和党が多数派を占める上院は１１日、ＮＤＡＡに対して大統領拒否権が発動された場合にこれを無効にするのに必要な３分の２議席以上の賛成多数で可決した。トランプ氏は１０日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名無

［ジャカルタ　１２日　ロイター］ - インドネシア警察は１２日、政権批判で支持を伸ばしているイスラム強硬派組織「イスラム防衛戦線（ＦＰＩ）」の指導者、リジク・シハブ容疑者を逮捕した。大規模な集会を強行し、新型コロナウイルスの規制に違反した容疑という。 警察は７日、捜査に反発するＦＰＩ構成員６人を射殺し、緊張が高まっていた。 ＦＰＩは、イスラムの教義に反するとして酒場を襲撃するなど過激な行動で知られ

［東京　１２日　ロイター］ - 東京都は１２日、新たに６２１人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。１０日の６０２人を上回り、過去最多を更新した。重症者は６８人で、前日から１人増えた。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症の重症化に５つの主要な遺伝子が関与していることが、英国の研究で分かった。 国内２０８カ所の集中治療室（ＩＣＵ）でコロナ患者２７００人のＤＮＡを調べたところ、重症化に「ＩＦＮＡＲ２」「ＴＹＫ２」「ＯＡＳ１」「ＤＰＰ９」「ＣＣＲ２」の各遺伝子が関与していたという。 共同研究責任者の１人であるエディンバラ大学のケネス・ベイリー氏は「研究の結果、

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米議会上院は１１日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）を賛成８４、反対１３と、トランプ米大統領による拒否権の無効化に必要な３分の２議席以上の賛成多数で可決した。 共和党の保守派の一部と民主党のリベラル派が反対した。 米下院も８日に賛成３３５、反対７８で可決。こちらも３分の２議席以上の賛成多数となった。 法案はトランプ大統領に送付

［香港　１１日　ロイター］ - 中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が、外国勢力と結託し香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された。 蘋果日報が１１日、警察関係者の話として報じた。同法で起訴された最も著名な人物となる。黎氏は１２日に出廷するという。 香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為と定

［東京　１１日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は１１日午後に記者会見し、新型コロナウイルス感染症対策分科会で「急激な感染者増加は回避できているが減少に転じていない。専門家と強い危機感を共有した」と述べた。緊急事態再宣言に関して「何としても避けなければならない」との考えも示し、年末年始に向け３密回避など感染防止対策の徹底を呼び掛けた。 政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」を一時停止する

［ソウル　１１日　ロイター］ - 韓国政府は、ソウルの医療機関従事者を支援するため、軍を動員する方針だ。１１日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数が６８９人となり、死者数と重症患者数が危機的水準に達していることを受けた。 疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）によると、新規感染者のうち６７３人は市中感染。国内の累計感染者数は４万０７８６人となった。 死者数は８人増えて５７２人。重症患者数は１７０人近くに

［東京　１１日　ロイター］ - 東京都は１１日、新たに５９５人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。重症者は１０日の５９人から８人増加し、６７人となっている。 (田中志保)

［北京　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のニコラス・シャピュイ駐中国大使は１０日、欧米が協力して、中国の好戦的な「戦狼外交」に立ち向かう必要があると述べた。 南シナ海の領有権問題でアジア諸国と協力する必要があるとの認識も示した。 米国のバイデン次期大統領も、民主主義国が連携を再び強化し、中国に対応する必要があるとの見解を示している。 同大使は、北京で開催されたエネルギー・フォーラムで、米国