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［東京　４日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は４日、延期された東京大会について、２９４０億円の追加経費がかかると発表した。組織委員会が１０３０億円、東京都が１２００億円、日本政府が７１０億円を負担する。

［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンの子どもにナイフを突きつけたように見える偽の画像を中国外務省報道官が１１月３０日にツイッターに投稿した問題で、サイバーセキュリティーの専門家は不正なアカウントによって拡散されたと指摘した。 イスラエルのサイバーセキュリティー会社Ｃｙａｂｒａは趙立堅外務省報道官のツイートを拡散したアカウントの５７．５％は偽物だったと明らかにした

［ワシントン　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、イランは交渉を再開することで制裁緩和を望んでいるとのシグナルを必死に送っているとした上で、同国に対する態度を軟化させることに警告した。 ポンペオ長官は国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の中東安全保障会議「マナマ・ダイアログ」でオンライン講演を実施。トランプ政権が進めるイランに「最大圧力」を掛ける政策について、イラン国民の困難が増しただけで

［ジュネーブ　４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は４日、新型コロナウイルスワクチンを巡る進展はポジティブだが、パンデミック（世界的大流行）が終息するとの見方の広がりを懸念していると述べた。 「ワクチンの進展はわれわれ全員を活気づけ、トンネルの先に光が見え始めた。しかし、ＷＨＯは新型コロナのパンデミックが終わったとの認識が広まっていることを懸念している」と指摘。

［ウィーン　４日　ロイター］ - イランが主要国との核合意に違反し、数百台におよぶ最先端のウラン濃縮用遠心分離機を地下施設に設置する計画であることが分かった。ロイターが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を入手した。 それによると、イランはナタンツの地下施設に「ＩＲ─２ｍ」と呼ばれる新型遠心分離機を連結した３つのカスケードを追加で設置する計画。地下施設は空爆に耐えられるように設計されているという。

［ワシントン　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、中国共産党員らが米国へ入国する際の査証（ビザ）の有効期限を大幅に短縮したことについて、暴力や脅迫など不正行為に関与した人物や関係者を対象にしたと明らかにした。具体的な人物の名前には触れなかった。 「中国の統一戦線は、学識経験者や企業、市民社会グループなどのメンバーらを頻繁に脅迫しており、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで行

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国防総省は４日、トランプ大統領がソマリア駐留米軍の大半を撤退させるよう命じたと明らかにした。来月に退任するトランプ氏はアフガニスタンとイラクの駐留軍縮小も発表しており、世界的な米軍撤退の一環だという。 ソマリアの米部隊規模は約７００人で、武装組織アルカイダとつながりがあるイスラム過激派アルシャバーブの掃討に向けソマリア軍の支援に重点を置いている。国内ではあまり

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米議会下院は4日、大麻規制の権限を連邦政府から州政府に移す法案を賛成228票、反対164票で可決した。ただ共和党が上院の過半数を握り続ける限り、同法案が成立する公算は小さい。 米国は1970年に大麻を違法化したが、これまでに首都ワシントン（コロンビア特別区）を含む15州が嗜好品としての大麻使用を合法化。このほか約30州で医療品としての大麻使用が一部合法化

［台北　４日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は４日、台湾と米国が通商協定を結べば、中国からの「たゆみない脅し」にさらされている台湾に対する米国の支持が強化されることになるとの認識を示した。 台湾は長年、米国との通商協定締結を目指している。蔡総統は８月、米国産牛肉・豚肉の輸入制限を緩和すると発表。通商を巡る米台間の懸案事項の１つが解消された。 総統は、米国立法交流評議会（ＡＬＥＣ）への録音

［東京　４日　ロイター］ - 東京都は４日、新たに４４９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。４日時点の重症者は、前日から１人減って５３人となっている。

［東京　４日　ロイター］ - 経済対策の目玉の一つして政府が検討中のグリーン基金の規模について、１─２兆円で調整が進んでいることが明らかになった。複数の政府関係者が４日までに明らかにした。菅義偉政権が掲げる２０５０年温室効果ガス実質ゼロの実現を目指し、蓄電池や水素、二酸化炭素（ＣＯ２）再利用などの技術開発を支援する。 政府が来週にも閣議決定する経済対策は、１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、

［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、年収１７０万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる案について「１年にわたり議論してきており、議論は煮詰まっている。結論を出す時期だ」と述べ、若い世代の負担を軽減する意味で必要な措置として理解を求めた。 観光促進政策「ＧｏＴｏトラベル」については「地方経済に極めて大きな効果があるのは事実」「北海道でクラスター（

［ドバイ　２日　ロイター］ - イラン護憲評議会は２日、国会が成立させた核開発加速を政府に義務付ける法案を承認した。護憲評議会は、国会の決定が憲法に反していないか審議する機関。 法案は、核合意の枠組みを維持する欧州諸国がイランに対する石油・金融セクターへの制裁を２カ月以内に緩和しない場合、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を認める追加議定書の履行停止やウラン濃縮度引き上げなど、核合意の制限を

［ワシントン／ロンドン　２日　ロイター］ - 北朝鮮系とみられるハッカー集団が、新型コロナウイルスの情報を狙って、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）など少なくとも９つの医療関連組織にサイバー攻撃を試みていたことが、複数の関係者による調べで分かった。 一連のサイバー攻撃は９月に開始。オンラインのログインポータルを模したウェブドメインを利用して、標的となった組織のスタッフをだまし、パスワードを

［ブラジリア　２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局、汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のエティエンヌ事務局長は２日、米州における１１月の新型コロナウイルス感染症による死者が前月末から約３０％増加したと明らかにした。 さらに、北米では１日当たりの新規感染者数が過去最多の増加ペースになっており、米国では入院者数がこれまでの最多、カナダでは遠隔地の先住民地区で感染が拡大していると警鐘を鳴らした

［１日　ロイター］ - 調査会社ワーズ・インテリジェンスによると、１１月の米自動車販売は新型コロナウイルスの感染拡大を背景に減速した。 米自動車販売は新型コロナの影響で４月に底を打った後、持ち直していたが、感染者が再び増加する中、早期の回復を巡る不透明感が増している。 ワーズ・インテリジェンスによると、１１月の小型自動車販売台数は季節調整済み年率換算で１５５５万台と、前月の１６２１万台、前年同月の

［ワシントン　1日　ロイター］ - トランプ米大統領は1日、国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA）について、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、拒否権を発動する考えを表明した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「非常に危険で不公正な230条が国防権限法の一環として撤廃されないのならば、私は法案が大統領執務机に送付される際、はっきりと拒否権を

［バンコク　２日　ロイター］ - タイのアーコム財務相は２日、同国を訪問する外国人観光客数について、来年は８００万人となり、新型コロナウイルス感染拡大前の４０００万人の水準を回復するのは２０２４年になるとの見通しを示した。 同国経済は２年で回復するとしたが、観光業については２０２４年までかかるという。ただ、「ワクチンが開発された後、世界の旅行業界が予想より好調なら、タイの観光業も早期回復が見込める

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ政権は１日、新型コロナウイルス危機による経済的打撃で政府支援を受けた１０００万超の企業・個人の名前を公表した。 ワシントンの連邦判事が先月、報道機関によるデータ公開要求を認めたことを受け、財務省と中小企業庁（ＳＢＡ）が中小企業支援の経済的損害災害融資（ＥＩＤＬ）と給与保護プログラム（ＰＰＰ）のデータを公表した。 両プログラムは新型コロナで打撃を受けた

［パリ　２日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は２日、新型コロナウイルス感染対策として、営業している国外のスキーリゾートに向かう人々を思いとどまらせるために無作為の国境検査を実施すると明らかにした。 休暇シーズンにスキー場が営業するスイスとスペインとの国境で実施する。不公平感を訴える国内リゾート企業にも配慮する。 首相はテレビで「目的はフランス国民の感染を回避すること。国境で無作為に

［東京　２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日午後の会見で、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を、英国が世界で初めて承認したことに関連し、日本政府も申請があれば、安全性や信頼性の確保を確認した上で承認していく方針を示した。 加藤官房長官は、英国による承認の報道は耳にしているとした上で、日本における使用に関する承認申請があった場合は「安全性や有効性

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）は１日、ヘッジファンドなどの中国企業向け投資に対する監視を一層強化する方針を示した。投資家に及ぶリスクのほか、中国の軍事力強化に資金を供与することになる可能性を警告した。 同委員会は超党派の上下両院議員で構成された、米中間の経済・安全保障情勢のモニタリングを行う機関。 クリーブランドＵＳＣＣ

［シドニー　２日　ロイター］ - 米国務省は、中国外務省報道官がオーストラリア軍兵士の合成画像を投稿したことについて「中国共産党のレベルを更に引き下げた」とし、豪側を擁護する姿勢を見せた。　 先月３０日、豪兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像が、中国外務省報道官の趙立堅氏によってツイッターに投稿された。モリソン豪首相は中国側に謝罪を求めたが、

［東京　２日　ロイター］ - 東京都は２日、新たに５００人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２日時点の重症者は５９人。前日は６２人だった。

［アジスアベバ／ナイロビ　１日　ロイター］ - エチオピアでは、連邦政府軍が北部ティグレ州政府を率いるティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）に対する軍事作戦で勝利を宣言した後も戦闘が続いているもよう。専門家は、今後長期にわたるゲリラ戦に陥る可能性があると警鐘を鳴らしている。 既に１１月４日以来の戦闘で数千人が死亡し、スーダンに多くの難民が押し寄せ、ティグレ州では住民が飢餓に苦しむなど深刻な事態が発生。

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領の新型コロナウイルス対策顧問を務めるスコット・アトラス医師が辞任した。ホワイトハウスの当局者が30日に発表した。 アトラス医師は、新型コロナの感染防止策としてのマスク着用の重要性を否定する発言を繰り返しており、今月には、感染を抑制する上でロックダウン（都市封鎖）は「壮大な失敗」と主張。4カ月の在職中、コロナ対策チームのほかのメンバーと衝突

［東京　１日　ロイター］ - 政府が８日閣議決定する追加経済対策の概要が判明した。観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の延長に加え、菅義偉政権が掲げる脱炭素社会実現に向けたグリーン投資促進ファンドの創設や住宅ポイントの付与も盛り込んだ。複数の政府筋が明らかにした。 新たな経済対策は、１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、２）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、３）防災減災・

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国務省のアレックス・ウォン次官補代理（北朝鮮担当）は1日、中国が国連の対北朝鮮制裁に違反していると非難し、制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドルの報酬金を支払う用意があると表明した。 ウォン氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で行った講演で、北朝鮮の非核化を目指し国連が発動させた制裁措置を中国が骨抜きにしようとしていると非難。制裁措置に

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーと米モデルナは１日、それぞれが開発する新型コロナウイルスワクチンの条件付き緊急使用許可を欧州連合（ＥＵ）当局に申請した。 このうち、ファイザーは、年内にもＥＵでワクチンの配布が可能という見方を示した。ワクチンを共同開発する独ビオンテックの担当責任者は「ワクチンの在庫を積み上げており、（承認が下りれば）数時間内にワクチンを配布できる」と述べた

［オタワ　１日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は１日、新型コロナウイルス感染が世界的に明らかに制御可能となるまで、米国との国境規制を続ける方針を示した。 米国とカナダは３月に不要不急の往来禁止で合意、以後月単位で規制を延長している。 ただ、貿易は影響を受けない。カナダから米国には毎月、全体の輸出の７５％の品目が出荷されるなど、両国経済の関係は深い。 首相はカナダ放送協会（ＣＢＣ）に対し、「