中国最高人民検察院は先月1日「未成年者検察活動白書（2022）」を公表。そのなかで、性犯罪の被害にあう年齢が低年齢化していると指摘した。
石家荘市が地域振興策「ロック・シティ」計画を打ち出した。しかしバーベキューで先行した淄博は、すでに下火となっている。困窮する地方経済の打開策になるか。
海外在住の華人シンガーソングライターが最近、中国の現政権を批判する歌「七級浮屠」を発表。中国海外警察が「削除しなければ逮捕する」と脅迫している。
江蘇省の焼き鳥店で17日午前6時、大きな爆発が起きた。プロパンガスの爆発とみられる。先月の「銀川ガス爆発事故」の教訓は生かされなかった。
湖北省荊州市で15日、高層住宅の窓から幼児が転落死する事故が起きた。窓際に置かれた「消火器ボックス」に登ったためか。窓は外開きだった。
福建省福州市で11日、失踪した子供を探す親たちが街頭活動をしていたところ、警察によって強制排除された。「子供の失踪」は中国全土で多発している。
今月11日、山西省朔州市で、街の清掃員をしている男が、上司を棒で殴打し死亡させる事件が起きた。「5元の罰金」が犯行のきっかけと見られている。
中国の猛暑は、まさに桁外れの凄まじさ。どろどろに溶けた信号機に、白い煙を上げて燃えだす（？）樹木。舗装道路は熱で膨張して割れた。
「白紙革命を、もう一度」。習政権への抗議を呼びかける文章がネットで拡散されている。7月28日に成都でフラッシュモブ形式の抗議活動を行うという。
ある病院の会議で「漢方薬は儲かる。どんどん処方せよ」と病院長が命じた。医の倫理が崩壊した中国の病院は今、恐るべき拝金主義に陥っている。
13日昼ごろ、江蘇省塩城市の交差点で、乗用車が赤信号を2つも無視し、歩行者8人を無差別にはねる事件が発生した。社会報復事件とみられる。
現代版「文字の獄」は極めて幼児的なものだった。ゲームの景品の「ガチョウ」が中露関係を悪くするという荒唐無稽。これも中共の洗脳の成果である。
中国では今、高齢者でもないのに「電動車いす」に乗る人が増えた。電動バイクへの新規制が呼び水になって「電動車いす」ブームになったらしい。
吉林省の黄徳義氏は、自費で川に「浮き橋」をかけた。村民に喜ばれる橋だったが、裁判所の判決は「有罪」。しかし、世論の猛反発があり再審となった。
7月8日夜、米国在住の華人がニューヨークやロサンゼルスに集まり、「709事件」で今も弾圧や迫害を受けている中国国内の人権弁護士への声援集会を開いた。
今月1日、浙江省寧波市の川で、インフルエンサーの「馬さん」が遺体で発見された。良心的な不動産仲介業者である馬さんは、同業者から脅迫されていたという。
飲酒運転の検閲に引っかかった警察幹部が、アルコールチェックを拒否し、逃げた。任務を遂行した交通警察は、なぜか解雇。警察の闇に注目が集まっている。
中国のフリマアプリに出品されたのは、なんと「赤ちゃん」。これを見つけた投稿者が買い手を装って探りを入れると、出品者は「もう売れた」という。
上海市内で、うっかり赤信号を見落として道路を渡った人に、交通警察から「罰金の通知」が届いた。監視カメラのビッグデータが証拠だという。
10日7時40分ごろ、広東省廉江市にある幼稚園で刀を使った殺傷事件が発生した。児童3人、教師1人、保護者2人の計6人が死亡。ほか1人が負傷をした模様。
上海在住の季孝龍氏は、いま不当な裁判にかけられている。上海ロックダウン時に、市トップの李強氏に責任追及の公開書簡を送ったためとみられる。
地方財政がひっ迫するなか、「罰金とり」に躍起になるあまり、交通警察の車両が事故を起こす例が多発している。一方、検問所を強行突破するトラック集団も現れた。
中国では今、買い手がつかない不動産物件があふれている。主要13都市の中古住宅物件数は199万件。今年初めに比べて、わずか半年で25％増加した。
北大西洋条約機構の首脳会議を前にリトアニアは5日、中国の圧力に屈せず、台湾との協力を優先事項に挙げた「インド太平洋戦略」を策定した。
6日正午ごろ、湖南省婁底市新化県にある高層ビルで、20数階あたりの外壁が突然落下し、地上の通行人などを直撃する事故が起きた。
スイスの情報機関・連邦情報局（FIS）は6月26日に発表した年次報告書のなかで「中国とロシアのスパイ活動は大きな脅威だ」とする認識を示した。
米国の最近の世論調査によると、有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。
7月4日は米国の独立記念日。記念イベントの花形であるパレードには、米国在住の法輪功学習者の団体も華やかな装いで登場した。
6月末、洛陽市で野菜売りをしていた男性に「残留農薬が超過」として11万元の罰金が科された。地方政府による「罰金乱発」の実態が伺われる。
最近2カ月間で、北京市内だけでも大手スーパー「カルフール」が12店閉鎖された。ゼロコロナ政策後の景気低迷による業績悪化が主な原因とされる。
