「すでに手に入った給料の返却を求められる。例えそれがすでに退職した元従業員であっても見逃さない」

日本では信じられない事態が、近年の中国では常態化している。

最近、一部の中国の国有金融大手がボーナスの部分返還を求めている。この波は、中国国内にとどまらず、香港にも及んでいることが報じられている。

ブルームバーグは事情に詳しい複数の関係者の話を引用して、中国光大集団や中国華融国際といった、一部の中国の国有金融大手が、香港を拠点とする一部の幹部のみならず、元従業員もここ数か月で過去のボーナスを部分的に返還するよう求められていると報じた。この動きは習近平らが掲げる格差是正（「共同富裕」）を着実に推し進めるために行われたとしている。

中国メディア「財新網」や香港紙「星島日報」なども、光大集団による香港に駐在する中国本土従業員に対し、ボーナスを一部返還させたことについて報じている。この香港本土の従業員の場合は、過去に受け取った出張手当について、新たに制定された限度額を超えた分の差額返還を求められたという。また、一部の従業員に対しては、繰り延べ払いされるボーナスの支給が凍結されている。

これに先立ち、国内の多数の銀行が職員に対して以前支払われたボーナスの返還を求めている事態が、中国SNSでこれまで何度も話題となっており、銀行業界における経営状況の逼迫が再度浮き彫りとなった形だ。

95％以上の中国の銀行がこの「反向討薪（ボーナス返せ）」制度を実行していると報じている。

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