8月25日、懲役3年を言い渡す一通の刑事判決書が、世界の華人に冷水を浴びせた。それに続き、「辺境管理」を広範に適用する9月15日施行の新たな出入境規則が、海外華人の帰郷の旅にさらなる暗い影を落としている。

帰りはない一時帰国

2年前、故郷に親族を訪ねるため帰国した在米芸術家の高兟氏は、2年間に及ぶ裁判と3年間の獄中生活が待っているとは思いもしなかった。逮捕の理由は、何年も前に海外で制作した風刺芸術作品にすぎなかった。妻と米国籍を持つ幼い息子も、「捜査への協力」を理由に「出境禁止」を科され、現在も中国から出られない状態に置かれている。

これは孤立した一つの事例ではなく、中国共産党（中共）政府の制度的な大波の序章である。中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。拘束されるのも本人一人とは限らない。米国籍であっても役に立たない場合がある。

大紀元が独自に入手し、詳細に分析した重要研究報告『高い壁にも耳あり――中国共産党特殊情報制度研究』と『中国共産党安全機関の構造研究』は、世界の中国語圏の知識層に向け、「帰郷して親族を訪ねる」という温かい言葉の背後に隠された「三重の罠」を解き明かしている。

出入境の新規則に潜む罠　帰郷すれば「行ったきり戻れない」恐れ

中共国務院が新たに改定した「国務院の出境・入境管理に関する規定」は、2026年9月15日に正式施行される。

このうち第4条と第6条は、末端の安全機関に与えられた「白紙小切手」のようなものだ。第4条は、中国国民が国外で「国家の安全と利益を害する」活動に従事したと認定された場合、帰国後、6か月から3年間にわたり出境を禁止できると定めている。第6条は、国家安全や刑事捜査に関係する場合、本人に事前通知しなくてもよいと認めている。

この新規則を高兟氏の事件における血なまぐさい判決と照らし合わせれば、海外華人全員の前に厳しい現実が浮かび上がる。

9月15日以降、どのような海外華人が、国外での発言、仕事、あるいは社会的な人間関係を理由に、帰国後になって初めて、自分が「行ったきり戻れない」泥沼に陥ったことに気付くのか。

2023年以降、米国務省は継続して渡航警告を出している。中共当局は、公開資料、研究資料、統計データを国家機密と認定する可能性があり、中共政府を批判する私的な電子メッセージを理由に、本人を拘束または国外退去させる可能性さえあるとしている。

第一の罠　身分を定義する権限の掌握

「帰化証明書はあなたが外国の国民であることを証明するが、中共政府がそれを認める保証にはならない」

多くの海外華人には、外国のパスポートを持っている、あるいは外国の永住資格、いわゆるグリーンカードを持っていれば、それが身を守る札になるという固定観念がある。

しかし、大紀元の独自報告は、中共が政治、社会、国家安全に関する問題を処理する際、「政治」が常に「法律」より上位に置かれると指摘している。

党国家のこのシステムは、「海外華人」を正確に3種類に分類し、非対称的に身分と行政上の権限を掌握する。

1. 中国旅券と海外のグリーンカードを持つ者

新規則第4条は、この人々の頭上に直接突き付けられた剣である。海外で参加した集会の一つ一つ、発表した評論の一本一本、さらには私的なグループ内で転送した内容さえ、帰国後に出境を制限される理由となる可能性がある。

2. 外国籍を取得した元中国国民

これは最も見落とされやすい法律上の盲点である。

実際、中共自身の「国籍法」第9条によれば、外国に定住した中国国民が、自らの意思で外国籍に加入または取得した場合、中国国籍を自動的に喪失する。

しかし、中共の法規にはここに二つの抜け道が残されている。一つは「定住」、もう一つは「除籍」である。

多くの人は外国籍取得後も、中国の戸籍や身分証を正式に抹消していない。さらには入境の利便性を求めて「中国旅行証」や「回郷証」を取得した人もいる。

中共の「インターフェース政権」による部門横断的なデータ照合の下では、少しでも「中国とのつながり」が残っていれば、安全機関が行政上、その人を「中国国民」と認定する可能性がある。

また、出入境新規則第18条は、「移民管理機関」、すなわち国家移民管理部門、出入境国境検査機関、地方公安機関の出入境管理機関を、この身分認定を実際に執行する機関として明確に定義している。

平たく言えば、あなたの外国人としての身分は、パスポートではなく、党国家のこのシステムが決めるということである。これは、海外華人が安全に出入境できるかどうかの不確実性を増大させることになる。

●戸籍を抹消していない場合。

中共の法規によれば、外国籍取得後に正式に戸籍を抹消していなければ、帰国時に強制的な戸籍抹消や処罰を受けるリスクがある。

これには、強制的に戸籍の抹消を求められること、一時的に出境を認められないこと、罰金、出入境制限などの行政処罰が含まれるが、これらに限られない。

この一点だけでも、多くの海外華人にとって大きな障害となり、帰郷の途中に地雷を埋め込むことになりかねない。

中共の除籍に関する法規に従ったとしても、リスクはなお存在する。

例えば、台湾の八旗文化総編集者、李延賀氏は、2023年に中国戸籍を抹消する手続きを行うため上海を訪れた際に消息を絶ち、逮捕された。本来は「退出」の手続きであるはずのものが、逆に拘束される場面となったのである。

●中国旅行証、回郷証、または外国旅券を使って入境する場合。

外国旅券を使って入境しても、かつて中国籍を持ち、「国籍離脱／除籍」を完了していない場合、事件に関与したとされれば、中共側が一方的に外国旅券を凍結し、中国国民として裁判にかける可能性がある。高兟氏の事件がその例である。

中国旅行証を使って入境すれば、中国国民とみなされることは確実である。

一方、回郷証を使って入境する香港・マカオ住民は、外国旅券を所持していても、中共全国人民代表大会による香港・マカオへの「国籍法」の特別解釈に基づき、中国国民としての身分だけが認められる。

米国務省も最新の中国渡航警告で特に注意を促している。「中国旅行証」で入境する、あるいは中国の身分証や戸籍を今も保有している場合、米国領事館による領事支援や保護が大きく妨げられるとしている。

3. 外国生まれの華人

国籍を巡る争いは比較的少ないものの、両親が中国国籍を持つ場合、中共が特定の地政学的または政治的事件で、その人を「中国国籍を持つ」と強制的に認定したり、追加審査を実施したりする可能性がある。

高兟氏の7歳で米国生まれの息子が現在、中共によって出境できない状態に置かれていることが一例である。これは国際人権界から、典型的な「連座」の手法だと批判されている。

第二の罠　データの罠　海外での生活がスマートフォンとともに入境する

「リスクは、帰国後のあなたの言動からだけ生じるのではない。帰国前に海外で残したインターネット上の痕跡からも生じる」

カナダ政府は渡航警告の中で、中共の国境担当者が入境時にスマートフォンなどの電子機器を検査する可能性が極めて高く、中共当局が国外での発言や行為を、国家安全や社会秩序を害するものと認定する可能性があると明確に注意を促している。

大紀元の独自報告は、これは税関が無作為に端末を見るというものではなく、中共の「データ技術層」と「専門執行層」が精密に接続する出発点だと指摘している。

あなたのスマートフォンが国境検査でロック解除された後、連絡先、微信（WeChat）の記録、Telegramのグループ、クラウド上の写真アルバム、さらには仕事のメールに含まれる顧客名簿までがビッグデータ・プラットフォームに取り込まれ、党国家システム内部の「重点人物」や「政治安全」データベースと照合され、ラベル付けされる。

大紀元の報告は、この「国外での行為―データ証拠―国内での追及」という閉じたモデルを詳細に分析している。

改めて定義される国外での行為

海外での抗議活動への参加、「天安門事件（六四）」の追悼、香港を支援する活動への参加、反体制派、宗教団体、少数民族組織との連絡、私的なグループ内で中共を批判するニュースを転送すること、海外メディアや研究機関で働くこと、自由社会で公開されている中国企業や軍需産業のデータを収集することなどである。

海外では完全に合法であるこうした通常の生活が、入境後にはいつでも、中共の「反スパイ法」や「国家秘密保守法」に基づき、「国家機密・情報の窃取」や「国外の敵対勢力への協力」と改めて定義される可能性がある。

実際に表面化した事例

フランスに留学し、チベットの人権や民族間対話に取り組んでいた若者の張雅笛（Tara）氏は、2025年夏休みに中国へ旅行し、雲南省シャングリラを訪れた際、突然逮捕された。

また、長期にわたり台湾でセンシティブな出版活動に携わってきた李延賀（富察）氏も、上海に戻った直後、公の場から姿を消した。

彼らの経験は、権威主義社会におけるデータの罠を如実に示している。本人の身体は海外で自由を享受していても、中共のビッグデータと海外監視ネットワークは、すでに中国国内でその人の政治的な「ブラックファイル」を作り上げている。

あとは本人が国境を越えて入ってくるのを待つだけである。その瞬間、罠は正確に閉じ、本人を捕らえるのである。

第三の罠　倫理と親情の「人質化」――最も手放せない人を使って支配する

「中共が支配しようとしているのは、あなただけではない。あなたが最も愛し、最も手放せない人を、遠隔操作するための綱として利用する」

これは大紀元の報告が明らかにした、党国家による最も反人間的な「関係の罠」である。

北京による出境禁止やスパイの配置は、刑事事件の被告だけに限定されているわけではない。当局は中国の伝統文化における「孝道」と「親情」を熟知し、それを精密に分解し、最も冷酷な刑具へと作り替えている。

家族への連帯責任と「親情による脅迫」

高兟氏の事件では、米国籍を持つ幼い息子と妻は告発の対象ではなかったにもかかわらず、高兟氏に捜査への協力や罪を認めることを迫るための「人質」として中国国内にとどめ置かれた。

国保当局の運用論理では、これを「教育支援と強制の併置」と呼ぶ。党国家は本人の身体を直接痛めつける必要はなく、本人の目の前で最も親しい人を苦しめればよいというものである。

連帯リスクのマトリックス

政府、テクノロジー、軍需産業、国有企業で勤務した経験がある人は、親族訪問中、いつでも呼び出しを受け、「海外での仕事内容や顧客名簿を説明する」よう求められる可能性がある。応じなければ、機密に関係するとして出境を禁止される可能性がある。

宗教、人権、各種団体の活動に参加している人については、中国国内の親族の退職金、年金、あるいは仕事が「連帯して縛られ」、海外コミュニティーのメンバーの名簿や写真を提供するよう迫られたり、海外へ戻った後も「探針」として報告を続けるよう要求されたりする可能性がある。

影響が及ぶ範囲は、家族だけではない。

大紀元は先ごろ、中共による出境制限を7年間受けた反体制人士の孫願平氏を取材した。同氏が中国から脱出して間もなく、公安部は専門の捜査チームを設置し、追跡範囲を本人から、事情を全く知らなかった友人たちにまで拡大した。複数人が拘束され、前後して17～18人が巻き込まれた。

公安当局はその後、妹を通じて孫氏に伝言し、海外で「もう発言するな、メディアの取材を受けるな」と要求した。本当のリスク評価は「自分が反共かどうか」ではない。海外華人の間では長い間、いくつかの仮想的な安心感が広がってきた。

「私はただの一般社員で、機密など持っていない」

「私の発言は少人数の私的なグループにしか投稿していない」

「帰国するのは両親に会うためだけで、これまでも何度も帰っているが何も起きなかった」

「すでに外国旅券に替えている。いざとなれば大使館や領事館に助けを求めればよい」

しかし、三重の罠が示しているのは、これらの想定のどれ一つとして、それだけで安全を保証するものではないということである。なぜなら、当局が問うのは「あなたが法律に違反したか、あるいは反共であるか」ではないからだ。問われるのは、より根本的な次の三つである。

党国家は自分をどの国の人間と認定する可能性があるのか。

自分の海外での生活は、どのような、別の意味に再定義され得る記録を残しているのか。

自分と中国との間にある家族、財産、社会的な人間関係が、自分を服従させるための見えない人質として利用される可能性はないか。

この隠されたシステムがどのような論理で動いているのかを見極めなければならない。

そうでなければ、帰りの切符のない親族訪問の道は、いつでも再び牢獄へ戻る一方通行の道となり得る。

大紀元の独自研究による大著『高い壁にも耳あり：中国共産党特殊情報制度研究』、『中国共産党安全機関の構造研究：社会統制の第一線作業単位』の電子書籍は、現在、世界で販売されている。

原題：【独自】海外華人が中国へ帰国する際の三重の罠

（大紀元より転載／責任編集：岳縁）