米司法省がTikTokを相手に続けてきた約2年にわたる訴訟は、8月21日に和解が成立した。TikTokと中国の親会社、バイトダンスは計4億ドルを支払い、子どものデータ収集などをめぐる訴訟を終える。

米国司法省は連邦取引委員会を代表して2024年にTikTokを提訴した。TikTokが保護者に知らせず、同意も得ないまま13歳未満の子どもにアカウントの作成を認めていたほか、保護者がアカウントを削除しにくい仕組みになっていたと主張した。

提訴後、TikTokは所有権やプライバシー保護に関する方針を変更し、年齢確認を厳しくするなどの対策を講じた。

和解合意によると、TikTokはまず3億ドルを支払う。TikTokの前身「Musical.ly」をめぐる同意命令を裁判所が取り消した後、残る1億ドルを支払う。

司法省は、今回の和解金について、児童オンラインプライバシー保護法をめぐる訴訟では過去最大規模の一つだとしている。

司法副長官のスタンリー・ウッドワード氏は声明で、「今回の和解は、米国の子どもと保護者にとって大きな勝利だ」と述べた。また、多額の和解金に加え、家族が期待し、当然受けるべき保護の強化にもつながると強調した。

このほか、近年、MetaやTikTokなどのSNS各社の子どもの依存を招くようなサービス設計を問題視し、州政府や学区、保護者が相次いで訴訟を起こしている。