政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。新たなガイドラインのうち、年収要件は10月1日付で改定し、その他の要件は来年4月以降の申請分から原則として適用する。読売新聞などが報じた。

現在のガイドラインでは、永住許可の要件として、①素行が善良であること、②資産や技能を有し、独立した生計を営めること、③永住が日本の国益に合うことの3点を定めている。

出入国在留管理庁によると、昨年末時点の永住者は約94万7千人に上っており、新しいガイドラインでは年収について「日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達している」ことを明記した。

将来受給できる年金額については、厚生年金に30年間加入していた場合の水準に達していることを原則として求めている。一方で、年金額が基準を下回る場合でも、不足分を補える預貯金などの十分な金融資産があれば、独立した生計を営める要件を満たすと評価する。

厳格化の背景には、永住許可を取得した後に生活保護を受給する事例が相次いでいる現状があり、今回、政府は「日本の国益に合うこと」とする要件についても、新たな基準を設ける。

共同通信によると「自立した言語使用者」としての日本語能力に加え、日本の制度やルールに対する理解度も考慮する。

また読売新聞によると、日本の生活習慣を含む制度への理解が不足している場合や、義務教育期間中の子どもを就学させていない場合は、「消極評価」の対象とする。また永住申請に必要な在留期間の特例も見直すとしている。

永住申請には原則として10年以上の在留期間が必要だが、これまでは日本人や永住者の配偶者について、婚姻期間が3年以上で、日本での在留期間が1年以上であれば申請を認める特例が設けられていた。

今後は、必要な婚姻期間を5年、在留期間を3年にそれぞれ引き上げる。