高市早苗首相は9月27日、X（旧Twitter）を更新し、政府が進める外国人政策の適正化について説明した。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにし、在留資格審査や永住許可制度の厳格化に取り組む姿勢を示した。

「経営・管理」は、日本国内で貿易などの事業を経営したり、その管理に従事したりする外国人を対象とする在留資格である。政府は、諸外国の同様の制度に比べて許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題に対応するため、昨年10月に許可基準を見直し、審査を厳格化した。

その結果、令和8年上半期の「経営・管理」に関するCOE交付件数は、前年同期から3074件減少し、90％減となった。

高市首相は、政府が本年1月に取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、国民と外国人の双方が安全・安心に生活していけるよう、外国人政策を「秩序」あるものとするための取り組みを進めていることを説明した。

「企業内転勤」についても審査を強化している。同資格は、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格である。政府は本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行っている。

令和8年上半期の「企業内転勤」のCOE交付件数は前年同期比15％減少し、739件減となった。

システムエンジニアや経理・財務、通訳、語学教師などを対象とする「技術・人文知識・国際業務」についても、在留資格該当性のない活動に従事する事案が散見されるとの指摘への対策を進めている。 

政府は派遣元と派遣先の双方に対し、従事させる業務についての誓約書を求めるほか、「CEFR・B2相当の言語能力の確認」を行うことにするなど、審査の強化に取り組んでいる。また本年7月には出入国在留管理庁の入国審査官など226人を緊急増員し、審査体制の強化と取組の加速を図った。

政府はさらに、永住許可制度の見直しも進めており「永住許可に関するガイドライン」を改定し、10月1日に新ガイドラインの改定を予定している。

新ガイドラインでは、永住許可の「独立生計要件」を見直し、世帯全体の年収について「日本人世帯の平均年収を上回る水準」を基準として明確化するほか、将来の年金見込み額も審査の考慮要素に加える。

また、「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」とする「国益要件」についても、一定水準の日本語能力があるか、日本の制度やルールについて一定水準以上の理解があるかを新たな評価要素とする。