米国のトランプ大統領とイラン側は、両国が和平合意に達したと発表した。これを受けて国際原油価格は下落し、3月以来の低水準となった。

中東情勢の変化を背景に、国際原油価格は6月15日のアジア市場の早朝取引で下落した。米東部時間午後1時時点で、ブレント原油は前日比4.88％下落し、1バレル当たり83.10ドル（約1万3000円）となり、3月初旬の水準まで低下した。

また市場では、週末にも米国とイランが合意の枠組みに達するとの見方が広がっていた。このため、両原油指標は12日の時点で、すでにいずれも3％以上下落していた。ブレント原油は、今回のイランを巡る戦闘の発生初週以来初めて、1バレル90ドルを下回った。

トランプ大統領の発言と政策転換

15日早朝、トランプ大統領は自身のSNSに、「イラン・イスラム共和国との合意はすでに完了した」と投稿した。あわせて、ホルムズ海峡は再び開放され、通行料は課されず、米国はイランに対する海上封鎖を終了すると説明した。

トランプ大統領は、「世界の船舶よ、エンジンをかけよ。石油を流通させよう」と投稿している。

これに先立ち、パキスタンのシャリフ首相もSNSで、米国とイランが和平合意に達したと明らかにし、正式な署名式は6月19日にスイスで行われるとしていた。

その後、イラン外務省のガリババディ副大臣は、国営メディアに対し、トランプ大統領とシャリフ首相の発言内容を認めたうえで、両国の覚書はすでに最終化されていると述べた。さらに、19日に正式署名が行われれば、戦闘は恒久的に終結し、海上封鎖も解除されるとの見通しを示した。

今年2月末、米国とイスラエルがイランに対する軍事行動を開始し、その後イランがホルムズ海峡を通過する船舶への攻撃を始めて以降、原油価格は上昇していた。

ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約20％を担う重要な航路であり、事実上の封鎖により、大規模な供給の中断が発生していた。