米AI大手アンソロピックは今月12日、トランプ政権による外国人の利用禁止命令に従うため、最新のAIモデル「フェイブル5」と「ミュトス5」の提供を停止したと発表した。

ミュトス5は今年4月に発表された最先端のAIモデルである。アンソロピックはこれまで一般公開を行っていなかった。その理由は、ソフトウェアの脆弱性を発見する能力が前例のないほど高く、ハッカーによって悪用される可能性を懸念していたためである。フェイブル5は、ミュトス5の機能を制限したバージョンで、今月9日に公開されたばかりであった。

アンソロピックは声明で、輸出管理に関する指示を受け、すべての外国人によるフェイブル5およびミュトス5へのアクセスを停止するよう求められたと説明した。ただし、具体的にどのような国家安全保障上の懸念があるのかについては知らされていないという。

アメリカのあるネットメディアは独占報道として、事情に詳しい関係者の話を引用し、ホワイトハウスが外国人の利用を制限した理由の一つは、「中国共産党（中共）と関連のある組織がミュトス5にアクセスしていた疑いがある」ためだと伝えた。米政府は、中共がこれらのモデルを利用することを懸念しているという。しかし、ホワイトハウスがどのようにしてこの問題を把握したのか、どの組織がアクセスしたのか、またその組織がどのようにしてミュトス5の利用権限を得たのかは、現時点では明らかになっていない。

米議員が法案提出　中共軍関連企業の従業員の入国禁止へ

米共和党の議員2人は今月10日、米国防総省が中共軍との関係を認定した中国企業の現職および元従業員について、米国への入国を禁止し、すでに米国内にいる対象者を国外退去の対象とする法案を提出した。

この法案は「解放軍従業員禁止法（No PLA Employees Act of 2026）」と呼ばれ、米下院「中国問題特別委員会」のジョン・モーレナール委員長と、共和党のベン・クライン下院議員が共同で提出した。

この法案は、国防総省が「中国軍事企業」のリストを更新した数日後に提出された。国防総省が今月8日に公表した更新したリストには、米国内で直接または間接的に事業を展開する188社の「中国軍事企業」が掲載されている。

米政府は、これらの企業が中共の「軍民融合発展戦略」に寄与しているとしている。

法案では、国防総省のリストに掲載された企業に現在または過去に雇用されていた非米国市民は、入国不適格者と見なされる。また、すでに米国内に滞在している場合には、強制送還の対象となる。

現時点では、この法案が成立した場合に何人に影響が及ぶことになるのかは明らかになっていない。