法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。共同通信が報じた。

今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められることとなる。

新たな運用では、国籍法上「5年以上」とされる居住要件について、日本社会との融和性を判断する観点から、実務上は原則10年以上へ引き上げる。また、公的義務の履行確認も拡大し、税金は直近1年分から5年分へ、社会保険料は直近1年分から2年分へとそれぞれ延長する。

さらに、これらの新基準は2026年4月1日以前に申請した者にも適用する方針だ。

今回の見直しの背景には、永住許可と帰化の要件における「逆転現象」がある。入管法に基づく永住許可では、居住要件を原則10年以上とし、納税などの公的義務の履行が明記されている。一方で、帰化の居住要件は5年以上にとどまり、実務上も永住許可より要件が緩いとの指摘があった。

こうした状況を受け、高市早苗首相は2025年11月、平口洋法相に対し、帰化要件が永住許可より緩いとの指摘を踏まえた見直しの検討を指示し、今回の厳格化に至った。

政府は、ルールを守る外国人の円滑な受入れと、安全・安心を脅かす外国人の厳格な管理の両立を掲げている。2024年6月には関連法が公布され、技能実習制度に代わる育成就労制度の創設や、永住許可制度の適正化が進められてきた。

今回の帰化審査の見直しは、これら一連の制度改革の一環として、日本国籍付与においても永住許可と同等、あるいはそれ以上の厳格な管理を行う姿勢を示したものといえる。今後は、長期にわたる安定した生活基盤と、継続的な納税および社会保険加入実績の提示が重要となる。