最近、合法的な雇用をエサにおびき寄せられた後に(タイで)拉致・(ミャンマーの詐欺拠点に)監禁された中国人俳優の王星さんの救出が世界中で報じられた。
彼の事件後、タイを訪れる中国人観光客が激減している。
信頼回復に努めているタイ。
いっぽう、中国当局も「詐欺集団の撲滅」を求める中国国内の怒涛の世論を鎮めようとして「取り締まり」をアピールしている。
しかし、中国側は本当にやる気はあるのか? この疑問は華人圏で渦巻いている。
タイでの「中国公安部高官の話」は中国国内で報道されず
タイ英字紙「The Nation」は中国の高官、中国公安部刑事偵査局の劉忠義(りゅうちゅうぎ)局長の話を引用して報じた。
「タイと国境を接するミャンマー・ミャワディ地区には中国人が経営する36の大規模な詐欺拠点があり、10万人を使役している」
劉局長はは27日、タイへ赴き、タイの捜査当局の係官と会見してこのように述べたのだ。
しかし、このニュースは今のところ中国のメディアでは報道されていない。ごく一部のセルフメディア(Self Media)がニュースの一部を引用しているが、それでも「ミャンマー・ミャワディの大規模詐欺組織は中国人経営である」といった敏感な部分を意図的に避けている。
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この事態に、「中国当局はタイと組んでショーを演出しているのか」と疑問視する声が多く上がっている。
ミャンマーの中国系犯罪組織の拠点から命からがら逃げだした「被害者」たちによれば、騙されて、そこへ拉致された中国人は、さまざまな拷問を受けていると言う。女性であれば集団強姦され、血や臓器を抜かれて惨殺される人も少なくない。
また情報提供者によれば、ミャンマーの多くの詐欺拠点の背後にいるボスは、いずれも中国の安全当局の人だ。これら詐欺拠点のほとんどが、中国の「一帯一路」プロジェクトの一環であり、そこには中国政府が深く関与し操っている。
なお、これら詐欺拠点で使用する電気、ネットワーク、銀行サービスはすべて中国企業が提供している。
「本当にこれらの詐欺拠点を根絶やしたいのであれば、電気やネットワーク、銀行サービスの1つでも切ればできるのに、しかし、なぜそれをやらない」と疑問を提起する人も多い。
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