バイデン大統領とトランプ前大統領は、複数の激戦州で接戦している。わずかな票差が勝敗を左右する可能性があり、両氏は黒人票の獲得に向けて積極的なアピールを展開している。

その緊迫感は、キャンペーン広告での早々とした攻撃的な言辞に表れており、お互いに相手を人種差別主義者だと批判している。

共和党全国委員会（RNC）は5月17日に、バイデン氏の過去の人種差別的だとされる発言を集めた動画を公開した。バイデン陣営はすぐさまこれに対抗し、トランプ前大統領を人種差別主義者だと非難する動画を2本リリースした。

トランプ陣営の黒人広報担当、ジャニヤ・トーマス氏は、バイデン氏の動画は黒人の有権者を誤解させる意図があると指摘した。

トーマス氏は声明で「結局のところ、黒人の有権者はバイデン氏から離れ、トランプ氏を支持している方向に動いている」と述べた。

この声明は、過去数か月にわたる複数の世論調査で、アフリカ系アメリカ人の支持がトランプ氏に傾いていること、特に男性においてその傾向が見られることを示唆していると考えられる。

最近の世論調査で、ニューヨーク・タイムズ、シエナ・カレッジ、フィラデルフィア・インクワイアラーが行った調査によると、ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、アリゾナ、ネバダという主要な激戦州5州で、登録済みの有権者の間で、トランプ氏がリードしている。バイデン大統領はウィスコンシン州でのみ優位を占めている。

同調査では、18歳から29歳の若者層と、ヒスパニックの有権者の間で、両候補がほぼ同数の支持を得ていることが分かった。バイデン大統領は2020年の選挙でこれらの有権者から60パーセント以上の票を獲得していたが、トランプ氏は黒人有権者から20パーセント以上の支持を集めている。

トランプ氏、労働者階級の支持獲得

黒人有権者の支持を得るため、トランプ氏は労働者階級に主に注目している。彼は、5月23日にサウスブロンクスを訪れた。2022年の国勢調査によると、ブロンクス郡の人口の約77%が黒人またはヒスパニックだ。バイデン大統領は2020年の選挙で67.6ポイントの差でブロンクス郡を制した。

シエナ大学が5月15日に行った世論調査では、トランプ氏が、ニューヨーク州でバイデン大統領に9ポイント差まで迫っているが、ニューヨーク市ではバイデン氏の優位が大きく拡大した。

ブロンクス郡でのスピーチでは、トランプ氏は経済、犯罪、移民問題に焦点を置いた。多くのアフリカ系アメリカ人は、インフレで大きな打撃を受けており、中には不法入国した移民に対する優遇策に不満を持つ人もいる。

ミシガン州オークランド郡に住む54歳のロビン・バーンズは大紀元に、「ニューヨークで不法移民にクレジットカードが渡され、彼らが高級ホテルに宿泊し、食事代まで支給されているのを目の当たりにしたことは、黒人コミュニティにとっては衝撃的なことだった。一方で、アフリカ系アメリカ人の市民は、長年ホームレスの状態のままだ……  なんて屈辱的なことだ」と話した。

トランプ氏は4月16日に、マンハッタンの北部にあるコンビニエンスストアで発生した男性の刺殺事件を取り上げ、ニューヨーク市の犯罪問題に光を当てた。

4月25日、トランプ氏はマンハッタンの建設現場を訪問し、そこで働く労働者たちと握手を交わした。その建設現場は将来、国内大手銀行の70階建ての新本社ビルとなる予定だ。

約100人の支持者が「トランプを望む」と声を上げる中、トランプ氏はそのチャンスを利用して、バイデン氏の経済政策を非難した。「私はそこで多くの支持を得ている」と冗談交じりに語った。

2月23日、サウスカロライナ州で開催された黒人保守派グループでの講演で、トランプ前大統領は自分に対する4件の刑事事件を、黒人系アメリカ人が直面している差別になぞらえ、彼らに逮捕されたときの自分の顔写真を見て、同じ立場であるかのようだ。「受け入れて」と語った。

下院共和党会議議長のエリス・ステファニック議員（ニューヨーク州選出）をはじめとするニューヨーク州選出の共和党議員6人は5月23日、「ニューヨークは勝負の時だ」との声明を発表した。

バイデン氏、成果を強調

バイデン大統領の黒人コミュニティにおける支持率は、就任以来大きく下がり、ピュー研究所のデータによると、2021年3月の87%から現在は55%にまで減少している。

民主党の重要な支持基盤である黒人層の支持を取り戻すため、アフリカ系アメリカ人に利益をもたらした功績を宣伝し、黒人コミュニティにとって半ば神聖視されている象徴に言及した。

バイデン大統領は1月、サウスカロライナ州チャールストンにあるマザー・エマニュエルAME教会で選挙活動を開始した。この教会は黒人教会で、2015年に人種差別による9人の死亡につながる銃撃事件が起きた場所だった。バイデン氏はこの場を借りて、白人至上主義の「害毒」を強く非難した。

選挙活動中、バイデン氏は黒人コミュニティに対する公約を実現し、彼らの支持を引き続き得るにふさわしいと頻繁に訴えている。同氏があげる実績には、歴史的黒人大学への過去最高の投資、史上最低の黒人失業率の実現、黒人経営の小企業の成長率が30年ぶりの高さに達したことなどが含まれる。

5月19日には、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア博士の出身校である歴史的黒人男子大学、モアハウス・カレッジの卒業式で基調講演を行い、同大学へ160億ドルを投資すると発表した。

また、5月23日にケニア大統領を歓迎する国家晩餐会でのパフォーマンスのため、ハワード大学のゴスペル合唱団が招待された。この大学も歴史的黒人大学の1つである。

バイデン政権によるインスリン価格の上限を35ドルに設定する政策や、大麻法の改正は、糖尿病や薬物関連の罪で不当に多く投獄される少数民族にとって、有益であると広く見なされている。全国コミュニティ再投資連盟の報告によれば、2019年から2022年にかけて、黒人家庭の純資産は大幅に増加した。黒人家庭の中央純資産は60%増の4万4900ドルに増えた。どの人種グループよりも最大の増加となった。

多くの成果が挙げられる一方で、バイデン陣営は少数派の支持者を維持することに苦労している。その理由の1つに、少数派の有権者が民主党を極端だと感じているからかもしれない。

世論調査会社Cygnalによると、「黒人の有権者の多数が民主党を共和党よりも極端だと感じている。民主党が極端だと考える有権者の割合は、1月から5%増加している」という。

ペンシルベニア州選出の元民主党下院議員で、現在はシニア政策顧問を務めるロン・クリンク氏は、バイデン政権がリーダーシップを発揮し、黒人が意見を述べる機会を前例のないほど提供してきたと述べた。

クリンク氏は大紀元に対して「そのことが有権者に響くはずだ。もし響いていないとしたら、それは彼らがコミュニケーションを十分に行っていないことを意味する」と語った。

ただし、5月20日のピュー研究所のレポートによると、バイデン大統領は、まだ黒人やヒスパニックの有権者の間で多数の支持を保っている。

黒人有権者のうち、約83%が民主党支持または民主党に傾いている。12%が共和党支持または共和党寄りだ。今日、もし選挙が行われたら、77%の黒人有権者がバイデン氏を支持し、18%がトランプ氏を支持するだろうとされている。

しかし、2020年の投票結果と比較すると、数字に変動が見られる。2022年の出口調査では、87%の黒人有権者がバイデン氏を選び、12%がトランプ氏に投票したと報告された。

2020年の選挙では、アリゾナ州、ジョージア州、ネバダ州、ウィスコンシン州の主要な激戦州での投票数の差は合わせて8万票以下だった。このため、黒人の投票行動に生じる変化は、2024年の選挙結果に影響を及ぼす可能性がある。

政治アナリストで共和党の戦略家フォード・オコーネル氏は大紀元に応じ、「トランプ氏が黒人票の約20%を獲得できれば、彼はアメリカ合衆国の大統領になる可能性が高い」と述べた。