[ワシントン ２８日 ロイター] – 米国務省は２８日公表した報告書で、中国が検閲やデータ収集、海外報道機関の買収を通じて世界のメディアを操作しているとし、放置すれば世界の表現の自由が著しく後退する恐れがあると警鐘を鳴らした。

中国が「公開・非公開の手段」で外国メディアの株式を取得したり、インフルエンサーを支援したりするなど、情報操作に年間数十億ドルを費やしていると指摘。中国政府のコンテンツであることを開示せずに情報を配信する契約も結んでいるとした。

ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。

国務省グローバル・エンゲージメント・センターの報告書は公の情報や「新たに入手した政府の情報」を基に、中国が外国の政治エリートやジャーナリストを利用して独自の情報エコシステムを構築していると指摘した。

また、発展途上地域で中国政府系メディアのコンテンツを優先する衛星ネットワークやデジタルテレビサービスに投資しているとした。