米国のマーク・グリーン下院議員は14日、中国軍が輸出規制を通じて米国の機密技術や知的財産を取得することを防ぐ「中国技術移転規制法案」を発表した。

この法案は、1989年の天安門事件から34周年を迎えるのを前に発表されたもので、国益に関わる特定の技術や知的財産が中国共産党の手に渡らないよう、米国の輸出を規制する。

法案の対象となる技術や知的財産には軍事的潜在力に大きく寄与し、米国の国家安全保障に有害となる技術や、中国共産党が人権侵害を実行するために使用する技術などが含まれる。

グリーン氏はエポックタイムズの取材に対して、天安門事件以来「中国共産党は高度な技術を駆使して自ら悪行を消し去ってきた。多くの中国人は虐殺があったことさえ知らない」と指摘。法案は「権威主義的な政権が技術を使用し自国民を抑圧する」ことを防ぐと意義を強調した。

また、グリーン氏は米国を横断したスパイ気球などに言及し、米国の技術が中国共産党の手に渡れば「米国の弱体化を招く」と強調。中国共産党は「自らの利益に従属する国際秩序を望んでいる」「我々はこの脅威を無視することはできない」と付け加えた。