9カ国の人権専門家からなる訪問団は6日、台湾の游錫堃立法院長（ゆう・しゃくこん、国会議長に相当）と会談し、中国共産党の臓器狩りに加担した人物に制裁を課す台湾の法律案に賛同の意を示した。同様の法案は3月下旬に米国下院で可決しており、臓器狩り問題に対する各国政府の関心は高まっている。

国連諮問委員会委員に選出されているフランスの人権NPO代表ティエリ・ヴァレ氏は、臓器狩り問題に対処するためには立法措置が必要であるとし、諸外国も米国を例に同様の法律を制定すべきと語った。米下院で可決した「2023年臓器摘取禁止法案」は、臓器狩りに加担した者に刑事罰を課すことを求めている。

社会学者のマッシモ・イントロヴィーニ氏は、民主主義国家は中国からの提供臓器を拒み、臓器移植分野における中国との協力関係は避けなければならないと述べた。

ベルギー拠点の国際人権団体「国境なき人権」代表のウィリー・フォートレ氏は、臓器狩りに刑事法を適用する台湾の法律案を支持すると述べ、欧州連合（EU）やその加盟国も足並みを揃え行動を起こすべきだと語った。

英国は2022年4月、保健医療法を改正し海外渡航移植を実質的に禁止した。欧州議会は同年5月、中国当局が行っている強制的な臓器摘出について「深刻な懸念」を表明し、その行為を公に非難することを加盟国に求める決議を採択した。

游錫堃氏は、自由主義国が中国共産党の本質を改めて見定め、中国の真の民主化を働きかけることこそ永久的な世界平和へとつながる道だと指摘。中共の台頭は自由と民主主義に対する脅威であり、今すぐ対処すればまだ間に合うと述べた。

中国の人権状況を報道する雑誌「ビターウィンター（中国語名：寒冬）」編集長でジャーナリストのマルコ・レスピンティ氏は、臓器狩りの被害者は法輪功学習者から他のグループにも広がっていると警告した。「この野蛮な行為を容認する人がいるとは信じられない」と話し、各国において刑事罰を含む法整備を進める必要性があると訴えた。

さらに、人権を尊重する台湾は対岸の中国共産党と鮮明な対比を成しており、西側諸国は人権の観点からも台湾を支持するべきだと語った。