[香港 １３日 ロイター] – 香港当局は、土地売り出し条件に国家安全維持法（国安法）の適用条項を盛り込み始めた。地元メディアの香港経済日報が１３日に伝えた。

国家安全保障上の理由から入札を失格にする権限が政府に付与され、最近の土地売却で既にこの条項が盛り込まれているという。

報道を受け、香港の不動産株は一時４．９％下落し、６週間ぶりの安値を付けた。

香港当局からは今のところコメントを得られていない。

ＵＯＢケイヒンのセールスディレクター、スティーブン・リョン氏は「デベロッパーが土地売却の入札にさらに慎重になることを示唆している」と述べた。

国安法は、政府転覆活動、外国勢力との結託、テロを最高で終身刑に処するもので、２０２０年に中国政府が香港で施行した。