香港警察は３日、国家安全維持法（国安法）違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など８人を指名手配した。１人当たり１００万香港ドル（１２万７６５６米ドル）の懸賞金を出し、逮捕に向け情報提供を求めた。
香港での人権侵害について発信してきた英国拠点のNGO「香港ウォッチ」は14日、香港警察から「国家安全維持法に抵触する」との警告通達を受けたことを明らかにした。同法が国外団体に適用されたのは今回が初めてとなる。
香港メディア「立場新聞」は29日、運営停止を発表した。現職と前職の幹部など7人が香港警察に逮捕され、事務所は強制捜査を受けた。中国共産党の影響を受ける香港当局の言論弾圧に対し、国際社会は厳しく非難している。
香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
2021/12/28
ベルギー議会の外交委員会は9月29日、中国当局による香港民主化運動の弾圧に関する決議案草案について審議した。駐ベルギーの曹忠明・中国大使は事前に議会に書簡を送り、同決議案の審議は「両国の関係に影響を及ぼす」と警告した。
2021/10/04
英国政府が、一部の香港市民を対象とする特別入国許可LOTR（Leave Outside the Rules）の取り決めが19日で失効するため、前日の18日にロンドン行きの搭乗カウンターは、旅だつ香港市民やその見送りの人たちで賑わった。
2021/07/20
英議会下院は15日、北京五輪の外交ボイコットを求める動議が全会一致で支持し、可決された。
2021/07/16
欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。
2021/07/11
北欧の主要4紙は1日、中国共産党政権による香港メディアへの弾圧を非難する共同社説を1面トップに掲載した。「もううんざりだ！世界はもう手をこまねいて傍観することはできない」と批判した。この日は中国共産党結党100周年に当たる。
2021/07/02
香港警察当局は17日朝、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、中国当局に批判的な報道で知られる香港紙、蘋果日報の幹部5人を拘束し、事務所を家宅捜査した。同紙は声明を発表し、今後も報道機関としての責務を果たすと強調した。台湾政界は、香港当局による同紙への締め付けは中国共産党の邪悪な本質を再び浮き彫りにしたと非難した。
2021/06/18
1989年6月4日、中国当局が大学生らが民主化を求める運動を武力弾圧した天安門事件から間もなく32年。毎年、記念イベントが行われる香港では、当局がイベントの開催を禁止し、天安門事件の資料を展示する「六四記念館」も一時閉館に追い込まれた。
2021/06/03
香港親中派紙・大公報は16日、香港政府に向けて、民主化活動家でメディア王の黎智英氏が創刊した「蘋果（リンゴ）日報」を取り締まるよう求める記事を発表した。
2021/04/16
香港で国家安全維持法に違反したとして起訴された、民主派議員ら47人の初裁判は1日から始まり、2日も行われた。西九龍裁判法院（裁判所）の外で、市民千人余りが集まり、抗議運動を展開した。公判の傍聴には、欧米各国の領事館関係者も駆け付けた。
2021/03/02
フィンランド政府は犯罪容疑者の香港への引き渡しを停止した。これは、オーストラリア、カナダ、英国、米国などの先例にならっている。現地紙ヘルシンギン・サノマットが報じた。
2020/10/21
中国は今年7月、全国人民代表大会でデータセキュリティ法 （草案）（中国名：数据安全法）を可決し、9月末にも同法実施の促進を図るフォーラムを開催した。専門家は、中国のデータに関する法律は定義があいまいで範囲が広く、在中の外国企業にも政治的な影響を与えると警告している。
2020/10/15
トランプ米政権が欧米各国や他の同盟国に対して、中国共産党政権への対抗を強めるよう呼びかけている中、韓国の文在寅政権は中国批判を避けている。遼寧省政府の内部通知は、中国当局が韓国側に特別措置を与え、経済利益で懐柔していることを明らかにした。両国の外交トップは8月21日、習近平国家主席の早期訪韓について会談した。
2020/08/24
香港大紀元の記者2人は最近、不審な人物に尾行されていると訴えている。香港では多くのメディアが親中的な立場を取っており、大紀元は、数少ない独立系メディアの一つで、容疑者引き渡し条例反対運動などの活動を積極的に報道する。いっぽう、印刷工場が放火されるなど危険な状況にある。
2020/08/13
米中対立が深まる中、中国北京市にある米国大使館は8月10日、SNSの微博とツイッター（中国語アカウント）にあるエンブレムのデザインを更新した。新しいエンブレムには「中国」との2文字が消え、「北京」だけが残っている。米国側が、中国共産党政権とのデカップリング（切り離し）を加速しているとの見方がある。
2020/08/12
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）7月28日付によると、米国の銀行はこのほど、香港政府の高官の取引口座を停止し、口座にあった残金を返還したことがわかった。中国当局が香港で、国家安全維持法（国安法）を強制的に導入したことをめぐって、米政府が制裁を辞さない姿勢を強めているため、米国の金融機関は、香港当局者によるサービスの利用に慎重になっている。
2020/07/29
中国当局は6月末、香港市民の抗議や欧米各国の反対を無視し、香港で国家安全維持法を導入した。中国時事評論家は、中国共産党政権と米国をはじめとする西側諸国の新冷戦がすでに勃発した今、香港はその最前線となったと指摘した。香港では、中国側の全体主義体制と欧米の自由民主主義体制の間で今、生死に関わる決戦が始まっている。
2020/07/17
ドイツのホルスト・ゼーホーファー内務相はこのほど、中国情報当局による活発なスパイ活動に警鐘を鳴らした。また、独内務省管轄下の情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は最新報告書で、ドイツ国内で増える中国企業の買収案は国家安全保障に脅威を与えていると強調した。
2020/07/15
中国当局が7月1日、香港での統制を強化する「国家安全維持法」を施行した後、7日から12日まで香港での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新規感染者数が180人以上に増えた。香港大学の専門家は地元メディアに対して、ウイルスの遺伝子変異で感染力が一段と強まり、基本再生産数R0は3～4となったと話した。
2020/07/13
中国当局は7月3日、「香港国家安全維持法」に基づき、香港に設置した当局の出先機関「国家安全維持公署」の署長に、広東省「民主の村」の村民による抗議活動を鎮圧したことで知られている鄭雁雄氏を任命した。鄭氏が今後、強硬的な手段で香港のデモ参加者を抑え込んでいくとの見方が広がっている。
2020/07/07
国際社会は、中国当局が7月1日から施行し始めた「香港国家安全維持法」に対して、懸念を一段と強めている。同法の第38条は、香港に滞在している外国籍市民や海外メディアのスタッフだけではなく、世界各国の人々も、香港以外の場所で公に中国当局を非難すれば、同法の取り締まりの対象になると規定する。当局は、言論統制を海外に拡大する狙いがある。
2020/07/02
香港政府が国家安全維持法を施行した7月1日、大勢の市民がビクトリア公園付近で抗議行動を行った。警察は、エポック・メディア・グループ香港支社である「香港大紀元」のスタッフ4人を含む、約370人を拘束した。
2020/07/02
香港国家安全維持法（以下、国安法）が可決、施行したのを受け、在日香港人が組織した団体は1日、記者会見を開いた。自民党の中谷元衆院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員、自民党の山田宏参院議員らも出席し、国際的連帯の必要性を訴えた。
2020/07/02
