外遊中の岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と首脳会談を行った。会談後に発表された共同声明には、インド太平洋地域が中国や北朝鮮、ロシアによる増大する挑戦に直面しており、かつてないほど強固な日米同盟の必要性が改めて強調された。

岸田氏は反撃能力保有を含む新たな国家安全保障戦略の改定などついて、日米同盟の抑止力と対処能力の強化となると説明した。バイデン氏は「防衛力を抜本的に強化するとの日本の果敢なリーダーシップ」を支持した。

声明では、核を含むあらゆる能力を用いた日米安全保障条約第5条の下での、日本の防衛に対する米国の「揺るぎないコミットメント」が表明された。また第5条は尖閣諸島に適用されることも改めて明記した。

台湾をめぐっては、両国の基本的立場に変化はないとしつつ、台湾海峡の平和と安定は「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素」と述べ、その重要性を強調した。

両国は公衆衛生のために、中国に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ、ウイルスのゲノム配列データを報告するよう求めるとした。

このほか、半導体など重要技術の経済安全保障や宇宙、原子力、クリーンエネルギー分野の協力深化で一致した。日米豪印戦略枠組みであるクアッドにも言及し、この枠組みが国際衛生とサイバーセキュリティ、気候変動、重要・新興技術、海洋領域について有益な結果をもたらす努力を継続するとした。

共同声明は文末に、日米が「最も緊密な同盟国および友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意」を新たにして、今年も協調的行動を進めるとした。これが「まさに時代の要請である」と締めくくった。