最近実施された岸田政権に関する世論調査によれば、政権支持率は20％も届かず、所得減税政策も支持しないと回答した人が過半数を超えたことがわかった。不支持の主因は「短期間の減税後にそれ以上に増税されることがわかっているから」だった。

一般社団法人救国シンクタンクは2023年11月14日から16日まで、大手インターネット世論調査会社に委託し、全国の18～79歳の男女1044人を対象に減税に関する世論調査を行った。

「あなたは岸田政権が提示した『所得税減税』政策を支持しますか？」という設問に対して、「支持する」「やや支持する」の合計が28.4％、「あまり支持しない」「支持しない」の合計が55.3％。支持を不支持が大幅に上回る回答結果となった。 

不支持理由の1位は「短期間の減税後にそれ以上に増税されることがわかっているから」（53.6％）で、2位は「減税政策が単なる選挙対策に思えるから」（45.9％）、3位は「恒久減税または複数年に渡る減税を行うべきだから」（29.8％）だった。

調査を委託した救国シンクタンクは、「岸田首相の一時的なパフォーマンスに過ぎないと有権者が受け止めていることが分かります」との分析を示した。

社会保険料の引き下げには全世代から肯定的な評価が寄せられたが、後期高齢者の窓口負担割合の引き上げには高齢者から強い反発があり、60代で75.9％、70代以上で83.9％が反対の立場を取った。少子化対策の財源については、「歳出削減」が34.5％、「経済成長による増収」が24.2％で、増税による賄いは僅か4.7％の支持に留まった。

各大手メディアの世論調査で、岸田政権の支持率低下が顕著になっている。今月発表の読売新聞社による全国世論調査では、岸田内閣の支持率は21年10月の内閣発足以来、最低となる24％だったことがわかった​​。時事通信や朝日新聞、NHKの調査でもそれぞれ20％台となっている。