中国では、債務急増で経営難に陥っている不動産企業が拡大している。不動産開発大手の龍光集団は7日、ドル建て社債5本の利息約17億ドル（約2267億円）の支払いを一時停止すると発表した。事実上の債務不履行（デフォルト）とみられる。

龍光集団の声明によると、利払い停止となったのは、2028年償還債（表面利率4.5％）、26年償還債（同4.7％）、25年償還債2本（同4.25％と同5.75％）、23年償還債（同6.5％）。

香港株市場に上場する龍光集団は5月12日、同社株式と債券の取引を停止すると公表した。現在も取引停止が続いている。同社の株価は年初から約60％急落した。

中国メディアによると、不動産市場の低迷が原因で、今年上半期の龍光集団の売上高は前年同期比58.8％減少した。

いっぽう、米格付け大手S＆Pグローバル・レーティングはすでに3月上旬、龍光集団の信用格付けをジャンク（投資不適格）級の「B」から、信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い「CCC」に引き下げた。

5月以降、緑地控股、陽光100中国控股など、中国では少なくとも9社の不動産企業が債務不履行した。