日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」には否定的な見方を示した。

岸田首相はロシアの核兵器抑止部隊が高度警戒態勢に入ったことについて「事態を更に不安定化させる危険な行為だ。唯一の戦争被爆国である我が国としても、厳しく問題点を指摘しなければならない」とした。ロシアのウクライナ侵略は国際法違反であり断じて許容できないと厳しく非難した。自民の佐藤正久議員への答弁。

佐藤氏はロシア軍の駐留を許可する隣国ベラルーシにも軍事侵攻の責任も追求すべきだと指摘。ベラルーシの存在は台湾有事あるいは日本有事における中国共産党およびロシア政府に近い北朝鮮政権になりうると表現した。林芳正外相は同国に対する制裁は検討していると述べた。

米国の核兵器を配備し、有事の際に配備国が使用する「核共有（ニュークリアシェアリング）」に関する議論も行われた。立憲の田島麻衣子議員が質問を行った。

首相は「ご指摘のニュークリアシェアリングの中身について、平素から自国の領土に米国等の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載・運用可能な体制を保持する事によって、自国の防衛のために米国の抑止力を共有する、という枠組みを想定しているものならば、非核三原則を堅持する我が国の立場から考えて、認められない」との認識を示した。

安倍晋三元首相は27日に出演したフジテレビ系の番組で「核共有」の議論をすべきとの考えを示し、「タブー視」してはいけないと主張していた。