バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。

法案は、同自治区の輸出品すべてが「強制労働のもとで生産された」と仮定する内容で、企業は「強制労働によるものではない」と証明できなければ、米税関・国境警備局（CBP）が輸入を差し止める。強制労働を助長している海外の団体や個人への制裁も可能になる。

米政府は既に新疆ウイグル自治区の綿製品やトマト、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業からの輸入を一部禁じてきた。同法の成立により同自治区を調達網に抱える日本企業にも影響が出る恐れがある。

CBPの推計によると、昨年1年間に中国から米国に輸入された綿製品は約90億ドル、トマト製品は約1000万ドルに上るという。

法案をまとめたマルコ・ルビオ上院議員は「中国共産党による強制労働の責任を追求するために、米国がこれまでに取った最も重要でインパクトのある行動だ」と述べ、今後、米中関係に根本的な変化が生じると声明を発表した。

同法の順守に向けて米半導体大手インテルは23日、新疆ウイグル自治区から製品を調達しないよう部品メーカーに求めたていたが、中国世論が反発。「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流サイト（SNS）で謝罪した。

米ホワイトハウスのサキ報道官は23日の記者会見で「民間企業と国際社会は、中国が自国の市場を武器にして人権擁護を抑圧していることに反対すべきだ」と発言。「米国企業は、基本的人権を擁護したり、抑圧を指摘したことについて謝罪の必要があると考えるべきではない」との見解を示した。

バイデン政権は同自治区における人権侵害を「ジェノサイド」と強く非難。6日には、来年2月の北京冬季五輪に政府関係者を送らない「外交ボイコット」を発表している。