Karen Freifeld

[ニューヨーク ８日 ロイター] – 米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

官報によると、ウイグル強制労働防止法に基づき、中糧糖業と四川経緯達科技、安徽新雅新材料の３社を、輸入禁止の指定企業に加える。指定企業はこれで３０社になる。

中糧糖業は中国有数の砂糖を取り扱う商社で、新疆ウイグル自治区を拠点にトマトペーストの生産と輸出もしている。四川経緯達科技は通信用変圧器のメーカーで、安徽新雅新材料は繊維製品を生産している。

中国大使館の広報担当者は「虚偽情報に基づいている」と反発した。

マヨルカス米国土安全保障長官は「強制労働の根絶と、人権侵害に関与している組織の責任追及に引き続き取り組む」と述べた。