大阪府議会や宮城県議会など複数の地方議会で、中国共産党による人権侵害を非難するよう政府に求める意見書が可決した。国会で対中人権非難決議案が見送られるなか、地方議会では次々と意見書が可決されている。

17日に全会一致で可決した大阪府議会の意見書は、人権活動家の拘束停止やウイグル人等の少数民族の権利を守るよう中国政府に求める国連人権理事会の勧告などを挙げ、主要国とともに国際世論の包囲が重要だと指摘した。

15日に採択された宮城県議会の意見書では「世界の状況にもかかわらず、日本政府は『懸念をもって注視』といった発言にとどまり、これまで人権問題について取り組んできた本県議会としては政府の対応は到底容認できるものではない」と強いメッセージを送っている。

同じく15日、福岡県柳川市では全会一致で中国人権問題に関する意見書が全会一致で可決した。法輪功学習者が主に犠牲となっている臓器収奪問題に関する文言が加わった。緒方寿光市議会議員は大紀元の取材に対して「連日ウイグルの問題などが報道で伝えられている。地方紙でも新疆の取材記事が伝えられた。（中国人権問題は）看過できない問題との議員間の共通認識はある」と述べた。

中国政府に人権侵害の説明責任や調査を要求するといった働きかけを日本政府に求める意見書は、この数年で全国40以上の地方議会で可決している。11月から12月にかけては神奈川県川崎市、同逗子市など各議会で採択された。

いっぽう、NHKなどによると、中国の人権侵害問題に懸念を示す国会決議は難航している。自民党の茂木幹事長は「現時点では難しい」と難色を示したという。

これまでに採択された各地方議会の意見書は、中国共産党の臓器収奪に対する国連の懸念表明や、ウイグル人迫害に関する欧米主要メディアの報道、北京冬季五輪ボイコット運動の高まりなどについて触れられている。