対中人権非難決議

北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。

自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。

評論家の櫻井よしこ氏は15日、都内で講演を行い、中国共産党が行っている人権侵害行為に対して日本の国会は明確な意志を示すべきだと訴えた。非難決議の重要な文言が多数削除され内容が軟化していることについて「情けない限り」である

中国人権問題を強く懸念する議員らは14日、衆議院議員会館で記者会見を開き、日本政府に対応を求める意見書が83の地方議会で採択されたと発表した。代理出席含め国会議員10人が参加し、来週始まる通常国会で対中人権非難決議を成立

大阪府議会や宮城県議会など複数の地方議会で、中国共産党による人権侵害を非難するよう政府に求める意見書が可決した。国会で対中人権非難決議案が見送られるなか、地方議会では次々と意見書が可決されている。

8月26日、秋の臨時国会で対中人権非難決議を成立させるべく、人権問題を扱う複数の議員連盟の会長など20人以上の国会議員が参議院議員会館に集まり、集会を行った。中国で人権弾圧の被害を受けている各団体も出席し、議員らと意見交換を行った。集会には自民党の総裁選に出馬する高市早苗議員と下村博文議員も参加、中国人権問題を取り上げる意義を強調し、決議案を推進していく意気込みを示した。