欧州連合（EU）は8日、域外の第三国がEU加盟国に対して経済的な報復措置を仕掛けた場合、これに対抗する貿易制裁を講じることを明示した。台湾と関係を強化するリトアニアに対して、経済的圧力を強めている中国当局を念頭に置いた動きだ。

EUの政策執行機関である欧州委員会が発表した導入案では、EU加盟国が域外の第三国から経済的圧力を受け、「合法な主権的政策に干渉された場合」、この第三国に対して追加関税を課し、EU市場へのアクセスを制限するなど、対抗措置を講じる。

欧州委員会のヴァルディス・ドンブロウスキス委員（貿易担当）は声明の中で、国際情勢が緊迫するする中、「貿易活動が武器化され、EUと加盟国は経済的な脅迫の標的となっている」と批判し、この導入案を通じて「EUは加盟国の利益を守っていくという明確なメッセージを発する」と述べた。

リトアニアでは11月、台湾の大使館に相当する「駐リトアニア台湾代表処」が開設された。これに不満を示した中国当局は同月、リトアニアとの外交関係を格下げすると公表した。同国政府によると、中国当局は同国製品の通関を止めており、他の国の企業に対してもリトアニアの企業と取引しないよう要求している。

リトアニアは6日、ドンブロウスキス委員とジョセップ・ボレル（Josep Borrell）EU外交安全保障政策上級代表（外相）に宛てた書簡で、中国側が「容認できない」経済的圧力を「かつてないほど高いレベルに引き上げた」とし、「強く対抗するよう」EUの介入を要請した。

（翻訳編集・張哲）