［東京　21日　ロイター］ – 磯崎仁彦官房副長官は21日、世界的な原油高について「石油製品価格あるいは電気料金の値上げを通じて企業にとってはコストの押し上げ要因となり、企業収益の低下の要因となる」との認識を示した。政府全体で機動的に対応する考えも述べた。

同日午前の記者会見で語った。原油価格の高騰を受けて18日に関係閣僚会議を開き、1）主要産油国に対する増産働き掛け、2）輸送業や農業、漁業など多消費業種に向けた施策の周知徹底、3）国内への影響の実態把握――を柱とする当面の対策を共有したことに触れ、「引き続き関係省庁が連携しながら国民生活や産業に支障が生じることないよう、政府全体として機動的に対応していきたい」とも述べた。