英国政府は今後数週間のうち、大学で中国共産党のスパイに対する大規模な摘発を行う可能性がある。英紙デイリー・メール22日付が報じた。

それによると、英外務省、特別捜査部、歳入関税庁（HMRC）などは、英国の先駆的技術を含む機密情報を中国に渡した疑いのある学者のリストを作成した。これらの技術は少数民族や反体制派への弾圧に利用される可能性がある。

捜査官は、中国人留学生から収入を得ている大学が中国のスパイと関係を築いたと見ているという。

捜査対象となったのは、収入の26％を中国人留学生から得ているマンチェスター大学とインペリアル・カレッジ、28％のリバプール大学とシェフィールド大学、10％のオックスフォード大学とケンブリッジ大学など。

近年、中国人留学生や海外研究機関で勤務する中国出身の研究者が技術窃盗を働いたとして摘発されている。

英諜報機関MI6が、中国共産党政権の大量破壊兵器の開発に協力した疑いがあるとして、同国の200人の研究者を調査したことも報じられた。

英シンクタンク、市民社会研究所（Civitas）2月の調査によると、英国の24のトップ大学のうち、14大学が中国の軍事企業または軍と繋がりのある研究機関と技術交流を行っている。Civitasはケンブリッジ大学とインペリアル・カレッジを名指し、このような技術交流は英国の安全保障にリスクをもたらしていると批判した。

（大紀元日本ウェブ編集部）