12月10日の世界人権デーに合わせて、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報を発信する米国法輪大法情報センターは、ニュースリリースを発表した。これによると、7月以降、世界35カ国・地域の政府高官や議員、政治家897人が署名活動に参加し、中国当局の弾圧政策を非難し、中国に法輪功学習者への迫害を直ちに止めるよう呼びかけた。

今年7月20日、中国の江沢民政権が弾圧政策を始めてから21年となった。この21年間、中国国内の法輪功学習者数百万人は、法的権利を認められず、当局に恣意的に拘束され、懲役刑を言い渡された。数多くの学習者は拷問を受けて死亡した。また、世界各国の法輪功学習者はこの21年間、各国の政府や国民に中国国内の迫害実態を訴え続けてきた。

カナダのピーター・ケント（Peter Kent）下院議員、ジュディー・スグロー（Judy Sgro）下院議員、スウェーデン議会のアンソフィー・アルム（Ann-Sofie Alm）議員は7月20日、署名活動を立ち上げた。同活動は他国の議員に対して、中国当局に法輪功学習者への迫害を直ちに中止するよう求める声明への参加を呼び掛けた。

同声明は、「法輪功団体が中国で受けた迫害は、有史以来、最も残酷な信仰団体への迫害だ」と指摘した。また、「法輪功団体への迫害を即時に停止し、拘束されているすべての法輪功学習者と良心の囚人を釈放するよう求める」とともに、中国政府が署名した国際公約と国連の『市民的および政治的権利に関する国際規約』を順守すべきだと強調した。

法輪大法情報センターによれば、米現地時間12月9日正午までに、欧州、北米、南米、中東、アジア太平洋地域などの各国政府の現職大臣や元大臣、国会議員ら897人が署名した。

ケント下院議員は署名した際、「われわれは、中国政府による持続的な人権侵害を非難することに、より一層力を入れなければならない」「われわれは、中国国内で法治、言論・集会・信仰の自由が一日も早く実現されるよう望み、天安門広場で法輪功学習者の『真・善・忍は良い』という掛け声が聞こえるよう希望する」と述べた。

同氏は現在、カナダ議会の超党派団体、「法輪功の友」の会長を務めている。

欧州連合（EU）外相会議では12月7日、欧州版のマグニツキー法の導入を承認した。米国のマグニツキー法と同様に、欧州版は、人権侵害に関与した外国の団体、個人に迅速に制裁を科すと定める。

同日、オーストラリア議会の外交・防衛・貿易に関する合同常任委員会人権小委員会は、豪政府に報告書を提出し、議会と政府に対して、米国のマグニツキー法に倣い、人権侵害者への制裁を科す立法を目指すよう求めた。

一方、米財務省は7日、人権および香港の自治を侵害したとして、中国の全国人民代表大会（全人代、議会に相当）常務委員会の副委員長14人に対して、米国での資産を凍結するなどの制裁を科すと発表した。

（翻訳編集・張哲）