署名活動

中国の名門大学、北京大や清華大などの国内外にいる卒業生130人あまりは2月28日、ロシアのウクライナ侵攻に反対する署名活動を発起した。

12月10日の世界人権デーに合わせて、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報を発信する米国法輪大法情報センターは、ニュースリリースを発表した。これによると、7月以降、世界35カ国・地域の政府高官や議員、政治家897人が署名活動に参加し、中国当局の弾圧政策を非難し、中国に法輪功学習者への迫害を直ちに止めるよう呼びかけた。

11月9日、中国北京市昌平区に住む住民らは、当局が違法建築物として住宅の強制立ち退きを進めていくことに反対し、大規模な署名活動を行った。住民は大きな横断幕に名前を記入し、当局に対して住宅の強制取り壊しを停止するよう求めた。

ドイツ国民は今年5月、連邦議会に対する「民主国家の台湾と国交を結ぼう」と求める請願活動を発起した。南太平洋のソロモン諸島政府が台湾との外交関係を断絶すると発表したのを受けて、台湾ではドイツでの同署名活動への注目が集まった。9月18日時点で、1万人以上の市民が同請願書に署名した。

中国北京市民251人がこのほど、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の常設機関である全人代常務委員会に対して、司法腐敗を防ぐための法修正などを呼び掛ける「諫言書」に署名した。当局は、発起人を拘束し、署名した市民に対して取り調べを行った。

フランス化粧品大手ロレアル（L’Oréal）社傘下ブランドのランコム（Lancôme）が6月5日、中国当局からの圧力で、民主運動を支持する香港の女性歌手が出席するイベンドを中止したことをめぐって、同社の投資家も不満を募らせたようだ。

中国で起きている江沢民・元国家主席に対する法輪功弾圧刑事責任の追及を求める告訴・告発ラッシュに続いて、世界各地で「江沢民を刑事告発する署名活動」が展開されている。同活動を共同発起した台湾の法輪功人権救済弁護団の最新発表によると、スタートした7月1日から9月2日までに、台湾、香港、韓国、日本などのアジア諸国で総計およそ35万人が署名し告発者の一員となった。

　【大紀元日本10月28日】オバマ大統領の訪中を前に、ニューヨークのフラッシング地区にあるチャイナ・タウンでは、中国当局に逮捕され行方不明の人権弁護士・高智晟氏の救出を訴えるため、在米の中国人が21日

　【大紀元日本2月1日】1989年6月4日に起きた天安門事件を顧みる「六四天安門詩集」がこのほど、中国政府から調査・押収命令を受け、その出版が危ぶまれている。本件に関し、「六四詩集編集顧問委員会」は反

　【大紀元日本10月26日】中国当局に不法に逮捕監禁されていた中国朝鮮族・高成女氏(29歳)が7月20日、仁川国際空港に帰韓し、法輪功学習者と一般市民らの歓迎を受けた。　高氏は、韓国人男性・郭炳浩氏の