米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は9月17日、下院の国土安全保障委員会で証言し、中国の諜報活動のターゲットの多くは米国民の税金で生み出された知的財産であり、米国の税金が盗まれているようなものだと表現した。

レイ長官は、FBIは2000件以上の中国関連の諜報活動を調査しており、新たな調査を「10時間ごとに」開始していると語った。「私たちの対敵諜報活動の報告の中で、群を抜いて大きな割合を占めている」「この脅威の範囲と規模は驚くべきものだ」と付け加えた。

レイ長官の証言は、7月に保守系シンクタンク・ハドソン研究所で行った中国についての演説内容を踏襲している。レイ長官は当時、「約10年前に比べ、中国が関与する経済スパイの捜査件数は約1300％増加した」と述べた。

レイ長官によると、一部の大学などの学術機関は中国共産党の脅威に危機感を抱いていないが、潜在的な研究窃盗に対応する機関は増えてきたという。

米司法省は最近、世界中の数百社の企業にハッキングしたとされる中国人ハッカー5人を起訴した。中国人と共謀し利益を得た疑いでマレーシア人ビジネスマン2人も起訴した。

米国は7月にヒューストン中国総領事館を閉鎖し、中国共産党のスパイ活動の中心地であると非難した。 FBIは当時、全米25都市で知的財産権の窃盗に関与した中国軍出身の学者への調査を開始すると発表していた。

さらに、米司法省は同月、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の研究データなど、世界の知的財産やビジネスの機密情報を盗もうとした疑いで、中国人ハッカー2人を起訴した。この窃盗行為は中国国家安全部から指示されたものとみられる。

中国が米国の審査をかいくぐり、米国の公的研究機関に入り込んで技術を盗み出す事件が相次いで発生している。国土安全保障委員会副委員長のマイク・ロジャーズ下院議員は9月17日の公聴会で、この問題に対応する法案の成立を目指すと述べた。

レイ長官は「中国は人材の争奪戦を起こしている。中国は米国の技術革新と研究の国際評価に嫉妬している。中国は成果を出せないとき、ここ（米国）に人を送り込んでくる」 と語った。

レイ氏は書面による証言の中で、「中国は現在、新型コロナウイルスの流行について研究している米国の医療機関や製薬会社、学術機関から関連データを盗もうとしている。費用や価格情報、内部戦略文書、個人情報など、競争上の優位性をもたらすものなら何でも探している」と強調した。

米政府は近年、中国の経済スパイ活動に対抗するために注力している。マイク・ポンペオ米国務長官は8月5日、米通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」の構想を発表した。 2018年、米司法省は、経済スパイ活動を行った疑いのある中国企業や個人を調査する「中国イニシアチブ」を発足させた。

（翻訳編集・佐渡道世）