米国太平洋空軍（PACAF）司令官のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア大将は4月29日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染防止対策について日本の航空自衛隊など19カ国の空軍当局者とテレビ会議を行った。台湾空軍も参加したことが明らかになった。

PACAFが発表したニュースリリースによれば、会議にはインド・太平洋地域の各国空軍司令官や参謀総長が出席した。中国空軍は参加していない。

会議では、中共肺炎に関する各国空軍の感染防止対策や取り組み、今後の協力関係強化と合同軍事演習について議論した。

ブラウン大将は、中共肺炎がまん延する中で、「各国空軍の活動や訓練、各国間の意思疎通の方法が変わった」ため、今回のテレビ会議による交流は「インド・太平洋地域の平和と安全を確保するうえで、極めて重要だ」と述べた。

韓国メディアは、テレビ会議の映像に、台湾の「国旗」が他国の国旗と並んでいると報道した。

これを受けて、5月4日、台湾の立法院（国会）外交・国防委員会で、厳徳発・国防部長（国防相）らは、米太平洋空軍が主催したテレビ会議について質問を受けた。

国防部（国防省）の曹進平・通信電子情報参謀次長室次長は質問に回答した。曹氏は、テレビ会議の内容は非公表だとした。また、セキュリティ対策上から、米側との協議の下で専用の通信ネットワークを使って会議に臨んだと明らかにした。

民進党の王定宇・立法委員（国会議員）は4日、「今後、台湾と米国の外交関係が一段と強化され、軍事協力が正常化に向かうことに、中国共産党政権は激しく腹を立てるだろう」と述べた。

（記者・呉旻洲、翻訳編集・張哲）