［ロンドン 20日 ロイター］ – 世界経済フォーラム（WEF）が世界の企業トップを対象に行った意識調査で、失業あるいは不完全雇用が今後10年の最大のリスクとして挙げられたことが明らかになった。

20日公表の調査結果によると、失業・不完全雇用に次ぐ主要リスクとしては、財政危機や国家統治の失敗が挙げられた。

調査は136カ国の企業経営者1万2411人を対象に実施。保険ブローカーのマーシュの広報担当によると、調査結果は1月のWEF年次総会（ダボス会議）前に公表されるグローバルリスク報告書の背景として活用されるという。

調査結果は保険大手マーシュ・アンド・マクレナン<MMC.N>傘下のマーシュがチューリッヒ保険<ZURN.S>とともに公表した。

調査では、北米や東アジア、太平洋地域の企業がサイバー攻撃と資産バブルを最大のリスクと見なしていることが明らかになった。

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