【大紀元日本7月23日】最新の調査によると、中国では過去１４年の間、９万人の億万長者が国外移住を選択していることが明らかになった。

富裕層情報を調査したコンサル企業キャップジェミニは今月、最新レポートを発表した。それによると、堅調な経済と株式市場を映して、２０１４年の世界富裕層人口は１４６０万人と前年比６．７％増、資産総計は５６兆４０００億ドル（約７０００兆円）に達し、同比７．２％増だった。

また、富裕層人口の６０％を米国（４３５万人）、日本（２４５万人）、ドイツ（１１４万人）、中国（８９万人）の上位４カ国が占めた。そして、アジア太平洋地域を中心に９２万人の新しい富豪が誕生した。

トップ２５カ国の中で、富裕層人口の昨年比伸び率が最も高かったのはインド（１１位）の２６％増、中国（４位）は次点で１７％。

富裕層の流出と流入のデータを見ると、２０００年～２０１４年の過去１４年で、母国から外国へ移住した人口が最も多いのは中国（９万１千人）で、次いでインド（６万１千人）、フランス（４万２千人）だった。

同レポートによると、中国の大富豪の移住先は米国が最も多く、香港、シンガポール、英国なども人気だ。

海外流出の大きな要因は、中国の富裕層に対する厳しい税制にあると伝えている。また中国メディアは、大気汚染や食の安全、教育などの面において移住を選択する人もいるという。