【大紀元日本4月17日】中国国家統計局は１５日、第１四半期（１～３月期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７％と発表した。昨年第４四半期（１０～１２月期）の７．３％から減速し、２００９年第１四半垣xun_ﾈ来の低水準となった。また前期比では第１四半期ＧＤＰ成長率は１．３％で、昨年第４四半期の１．５％を下回った。中国の景気後退が一段と鮮明になった。

国家統計局が同日に発表した固定資産投資や鉱工業生産などの主要指数も弱い。１～３月の固定資産投資は前年同期比で１３．５％増だが、２０００年以来の低い伸び率となった。また３月の鉱工業生産は前年同月比で５．６％増、２００８年世界金融危機以来の低水準となった。３月小売売上高は市場関係者の事前予想より低く、同１０．２％増にとどまった。

また１３日に中国税関総署が発表した３月貿易統計では、輸出が前年同月比で１５％減、輸入は同１２．７％減となった。２月の輸出は同４８．３％増だった。さらに中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は３７カ月連続マイナスとなっていることから、専門家の間では中国政府が景気のテコ入れで今後より多くの緩和政策を打ち出すとの見方が広がっている。

緩和政策でより多くの資金が金融市場に流れ込めるとの見込みで、中国経済成長が鈍化しているにも関わらず、株式市場では上昇基調が崩れていない。１５日にＧＤＰ関連統計データが発表された後、主要株価指数の上海総合指数終値は前日比で１．２４％安の４０８４．１６ポイントで４日ぶり反落したが、１６日には前日比で２．７１％高の４１９４．８２ポイントで大幅に反発し、７年ぶりの高値を付けた。

中国株式相場の動きと実体経済は全く関係していない。国営通信社の新華社は７日に「下振れ圧力を直面する国内経済は、力強い下支えとなる株式市場を必要としている」との評論記事を掲載し、株価の急上昇を支持した。国営メディアが相次いで強気相場支持論を展開することについて、専門家は債務危機など多くの問題を抱えている当局は株式市場から資金をかき集めようとする策略ではないかとの見方をする。

ドイチェ・ヴェレ中国語電子版（１３日付）によると、国内経済紙「経済観察報」のあるベテラン記者は「中国地方政府債務がその資産に占める比率が高くて、また金融機関、企業、政府機関の債務比率が高いのに対して、貯蓄を好む国民の資産状況が良好であるため、当局は株式市場の強気相場を通じて資本の交換を行おうとしている。最終的に国民にそのすべての債務を背負わせようとしている」と分析する。その背景には銀行の預金金利が低く、不動産市場が低迷している中、多くの国民は資産運用の主要ツールとして株取引に目を向けていることがある。

ドイチェ・ヴェレによると、現在中国国内ネット掲示板では多くのユーザーがあるジョークを転載している。「どうして（国内）経済が良い時に株価が急落し、経済が悪い時に暴騰するのかとの問いに対して、経済が良い時にみんなは外に行って仕事をするが、経済が悪い時は暇だから、集まって賭博をしているからだ」と中国経済の現状を皮肉った。いずれにせよ、個人投資家は中国政府に過干渉されている中国株式市場の本質を見極め、投機的な行動を控え、慎重に投資判断を行うべきだろう。