【大紀元日本4月2日】京華時報は３月３１日付けで、中国検察が駐フランス中国大使館の商務参事官・呉喜林氏(６１)を収賄の容疑で捜査していると報じた。今年はじめに外交部部長(外務大臣)補佐官が紀律違反で懲戒免職になったことなどから、習近平政権の反腐敗運動は、江沢民派が占める外交部にも及んでいるとの見方もある。　

これに先立ち、中国商務部(経済産業省)は３月２０日、公式ホームページで、商務部対外経済協力司の元司長だった呉氏に対する部内調査が終わり、検察に送検したことを発表した。

呉氏は２００５年７月から同司長に就任。２０１０年２月は駐スイス中国大使館の商務参事官、翌年４月に駐仏中国大使館の商務参事官に就いた。発表が商務部元司長という職務を強調したことから、収賄容疑がその間にあった可能性が高いとみられる。

同日の３月３１日、商務部ホームページは同司の王瀋陽・司長を「内部規定違反」で立件し、調査しているとも発表した。

商務部に近い政府当局者の話では、協力司は企業の海外投資を指導する立場にあり、その投資を審査するなど大きな権力を握っている。

呉氏のほか、外交部高官の失脚が続いている。今年１月紀律違反の容疑で解任された外務大臣補佐官・張昆生氏(５７)は、習近平政権下で失脚した最高位の同部高官である。

外交部は長年、江沢民派に掌握され、李肇星・元外交部長(７５)は江沢民氏の腹心で、張氏もまた李氏に「厚く信頼された元部下」と言われている。一連の動きについて、「習近平政権が外交部における江派勢力を崩そうとしている」との見方もある。