【大紀元日本5月1日】２０１１年に明らかになっていた豪連邦議会への中国からのサイバー攻撃は当初の想定をはるかに超える被害が出ているようだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー紙は２８日、当時の攻撃で、中国の情報機関は、議員らの電子メールを１年間にわたって盗み見していた可能性があると報じた。

同紙は政府やセキュリティ機関からの情報を引用し、当時の攻撃は想定していたものよりも広範囲で、全システムへのアクセスが可能だったとした。「（システムは）まるで露天掘りの炭鉱のようだ。すべてのものは彼らにとってフリー・アクセスだった」と情報筋は話した。

攻撃を受けたネットワークは議員らが職員や顧問と政策について私的な交流や議論を交わす場である。豪当局はほかの欧米諸国と同様にセキュリティを優先にしてきたものの、中国からの攻撃は電子メールや、連絡先データベース、ネットワーク上に保存された文章など、すべてにアクセスした可能性があると同紙は報じた。

このアクセスによって、中国はオーストラリアの政治家について全面的な情報を得たばかりでなく、議員とスタッフ間の敏感な議論まで把握したという。

同攻撃について２０１１年に豪メディアは報じていたが、アクセスは１カ月間のみだと考えられていた。

昨年、オーストラリア放送協会は、中国からのサイバー攻撃により、同国の情報機関の新庁舎計画に関する機密情報が盗まれたほか、国防省や首相府、外務貿易省も攻撃を受けたと伝えていた。

２０１２年には、豪政府はサイバーセキュリティ上の問題を理由に、中国の通信機器大手・華為技術が同国のブロードバンド建設の国家プロジェクトへの入札参加を禁止していた。