【大紀元日本2月21日】カナダのスティーヴン・ハーパー首相は１９日、世界における信教信仰の自由を促進し、侵害を監視する部署を新たに同国外務省に設置すると発表した。局長にはキリスト教系大学の学部長を務めるアンドリュー・ベネット博士が就く。

発表によると、同局は世界中の信仰の自由を迫害弾圧する事例の監視と分析を行う。また宗教的少数派集団の保護、宗教的嫌がらせに対する対策も立てる。

同国西部ボーンのイスラム教礼拝堂（モスク）で開かれた発表会で、首相は「世界の広い範囲で信仰の自由が侵害されており、被害は増加している。これらの不正と極悪さにカナダは黙っていない」と述べた。監視対象は、暴力などを伴った「酷い違反」を犯している国と地域が優先される。

首相はイランやパキスタン、中国の事例を列挙した。なかでも中国については、地下活動を強いられているキリスト教信者、イスラム教を信仰するウイグル民族、仏教徒のチベット民族、法輪功学習者が、それぞれ抑制と脅迫を受けて、不当逮捕や拘留されていることに触れた。

同じく発表会に参加し局長に就任したベネット氏は、同局の役割について「カナダの外交政策と商業方針に全く関わらず、海外の信教の自由について問題認識を構築すること」と説明した。

カナダ前法務大臣で人権専門家のアーウィン・コトラー氏は地元紙の取材に対して、同局が発信するメッセージが「信教の自由を侵害する人々に『恥』と思わせることが出来れば、組織の価値が高まる」と解説している。