衛星放送受信用大型アンテナの焼却処分風景、1月9日　（ネット写真）

【大紀元日本1月11日】中国当局は青海省のチベット人居住地で、衛星放送の受信設備を大規模に撤去している。海外の衛星テレビ放送の視聴を遮断し、現地の世論を制するのが目的だという。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、同省の黄南チベット族自治州において先月、約３００の寺院の衛星アンテナとテレビが没収されたばかりだ。この動きが最近、同地域のチベット人全世帯に広がっている。

現地の匿名情報提供者がRFAに寄せた証言によると、今月７日と８日の２日間、現地政府の作業チームが一軒ずつ、海外の衛星放送を受信できる大型アンテナを撤去し、かわりに、国内放送のみが受信できる小型のものを取り付けた。大型アンテナの販売も禁止され、「不法業者」を通報した者には報奨金１万元(約１４万円)が支給されるという。

同情報筋がRFAに地元当局の通達文書も提供した。「不安定な事件(焼身自殺などの抗議事件)が相次いだのは、世論の主動権と発言権を着実に握ることができなかったためだ」としている。

一方、中国国内メディアの報道によると、共産党中央政治局常務委の兪正声氏が６日、四川省カンゼ・チベット族自治州を訪問し、「ダライ集団との闘争は引き続き展開していく」と述べた。